「千葉市議会 2010-06-23 平成22年第２回定例会（第９日目）本文開催日: 2010-06-23」の議事録内容

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千葉市議会 2010-06-23
平成22年第２回定例会（第９日目）本文開催日: 2010-06-23

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（茂手木直忠君）　これより、会議を開きます。　出席議員は51名、会議は成立いたしております。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（茂手木直忠君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。　私より指名いたします。31番・近藤千鶴子議員、32番・上村井真知子議員の両議員にお願いいたします。　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯議長（茂手木直忠君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　通告順に従いお願いいたします。１番・田沼隆志議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番・田沼隆志君　登壇、拍手〕 4 ◯１番（田沼隆志君）　無所属千葉維新会の田沼隆志です。今定例会は参院選前ということで、新党も多く立ち上がっています。国政の動向は、市政とも強い関係があるため、強い関心を持っております。私自身は無所属のままですが、千葉維新会としては真正保守政党の誕生を心から祈願しております。現時点では、私は日本創新党に最も期待していますが、ほかの新党さん、あるいは既存政党さんにも個人としてはすばらしい方々が多々おられますので、結局、今は乱世で、これから政界再編が必要なのかなと思っております。その過程で思わぬ展開もあると思いますが、私自身はぶれずに、誇りある日本を千葉からつくってまいりたいと思います。　それでは一般質問に入りますが、時間がないため早口を御容赦いただければと思います。　第一に、教育問題です。　この春、初めて、私は議員１年生でございますので、小学校の入学式に来賓として初めて行ってまいりました。そこで、本当の１年生に会ってきたんですけれども、驚いたのは、全員がさんづけで呼ばれていることでした。私は、それに対して強い違和感を覚えました。名簿を見ても、男女混ざった名簿で今はなっていますし、最近は名前も男女の区別がつきにくい。さらに１年生児童は、見た目も、体つきも余り男女の区別がつかない。服装も区別不能な人もいると。で、はいという返事で、ようやく男の子か女の子なのかわかるんですが、もし声まで同じだったら本当にわからないんですね。奥井議員と一緒に行ったんですけれども衝撃でした。　小学校、特に入学したての低学年の児童は、まだ、自分のことも社会のこともわからないと思います。自分自身が男の子であるとか、女の子であるとか、そういう区別を正しく認識させなければならないと考えます。しかしながら、男の子、女の子、そういう当たり前のことは、なかなか子供に理論的に理解させることは困難と考えます。ゆえに、日々の実践で、あるいは生活指導で、表に出ない小さなところが大事になってくる。表に出ないところで常識を伝えていくことも教育の重要な使命であると考えます。　本市では、男女について、お互いの特性を認め合い、尊重し、補完していくと提唱しています。すなわち、男女の区別は前提とした上で、それぞれの役割を果たすということであり、男女を同質に扱うということではないと考えます。であるならば、なぜ、さんづけで統一しているのか。矛盾しているとすら思います。　そこでお尋ねします。　第一に、男の子である、女の子である、そういった自己のアイデンティティーはどこで構築されると想定しているか。

　第二に、男の子である、女の子である、そういった違い、区別をしっかり教えるべきと考えるが、市の見解はどうか。　第三に、そういった違い、区別について、いつ、具体的にどのように教育しているのか。　そして、例えば第４に、男の子であれば君、女の子であればさんやちゃんと呼ぶ。そのことによって男の子、女の子という違いが、区別が自然に認識できると考えますが、市の見解はどうか、お尋ねします。　次に、名簿自体に移ります。君、さんの呼び方もさることながら、男の子、女の子の区別教育には名簿も重要です。この小学校もやはり混合名簿でした。そして今、本市の大半の学校が混合名簿ということです。私自身が本市の小中台南小学校、それから小中台中学校に通いましたが、そのときには混合名簿ではなかったですね。なぜ変わったのかと、いろいろ調べたんですが、2001年の９月に県の教育委員会から通知されたジェンダーフリー教育推進通知、いわゆる01年通知というものがあり、それを受けて、急激に県内各地での混合名簿化が進展したようです。千葉市でも、その01年の翌平成14年に甲乙様式から混合名簿を許す統一様式というものがあるんですが、に移行しています。　そこでお尋ねします。　なぜ、本市は平成14年に名簿の様式を甲乙様式から混合名簿を許す統一様式へ移行したのでしょうか。明確にお答えください。　また、今月16日の千葉日報でジェンダーフリー教育撤廃という記事が１面に、これなんですけど、ごらんになった方もおると思います。16日の記事です。この内容は、ことしの５月ですね、先月、５月に県の教育委員会から01年通知、いわゆるジェンダーフリー教育推進の通知を廃止するという内容です。この01年通知というのは、堂本暁子前千葉県知事時代にジェンダーフリー教育を推進するという、それで男女混合名簿を積極導入するということを求めたものです。これが廃止されたということで、その背景、特にですね、現場からですね、混合名簿を男女別名簿に戻すべきなのかという混乱があったそうなんですね。で、それに対応したかったという県の教育委員会の意向です。もちろん戻すべきだという意向ですね。それを受けてお尋ねします。　01年通知廃止というこの通達についての本市としての見解をお尋ねします。　次に、道徳教育の推進についてです。こちらは提案型の質問です。　私は、この春、会津若松を視察してまいりまして、会津藩校日新館、有名なあそこに行ってまいりました。で、ならぬことはならぬのですという有名な什の掟というものがありますけれども、それを見てまいりました。江戸時代、特に小学生に当たる幼年期の子供たちに振る舞いを教えていたものですね。今、会津若松市ではこれを現代的にアレンジした、同じく６条なんですけれども、７条から６条になっただけなんですが、あいづっこ宣言というものがございまして、それが学校や各所で掲示されています。このポイントはですね、６条という簡単なフレーズなんですね。例えば我慢しますとか、年上を敬いますとかですね、夢に向かって頑張ります。非常にシンプルで簡単なフレーズなんですが、これを繰り返し用いて、あちこちで見えて覚えるということですね。それが成長したあとになっても生きているというものでございます。それは非常にいいなと思いました。小さい子供には、そういうわかりやすいものを繰り返すということが大事だなと感じました。　たまたま、その翌週にですね、今度は官軍になったですね、山口県長州藩のほう、萩に行きました。ここでは松下村塾に行って、私も維新会ですので、維新の源流に触れてきて、志を再び触発されたのですが、そこでも、やはりすばらしいなと思ったのが、同じく藩校だった明倫館、萩の藩校の明倫館の跡地に明倫小学校というのがあるんですけれども、そこでは、逆に松陰先生の言葉をですね、毎朝、子供たちが朗唱しているんですね。繰り返しているんです。例えば、志を立てて、もって万事の源となすと。子供、小学生にわかるか、わからないんです。ちょっと難しい。で、それを繰り返し、繰り返し、３学期で６学年なので18種類、18種類を覚えて体に教え込んでしまうんですね。それで、将来大人になったときに、それを思い出すと。それで自分の心をまた奮い立てるという大きな効果を上げているという言葉でした。かつての儒教教育がやっていたように、具体的な言葉に生活の中で繰り返し触れることで子供の体にすり込むことは、道徳教育においても非常に効果が大きいと私は考えます。　そこでお尋ねします。　第一に、道徳教育、特にしつけや儒教的教育を徹底するために、具体的な教材、ツールとして伝統的なものを使うべきではないか。　第二に、生活指導の中で道徳教育推進となるような習慣を導入すべきではないか。お答えを願います。　次に、状況変化に合わせた千葉市学校教育推進計画の修正についてです。　千葉県の教育振興基本計画が策定されました。そこでは、歴史伝統や道徳の重視、国旗国歌の尊重ということが強調されております。国の教育基本法の理念と合致した全く特異ではない正しい歴史観と伝統観に基づいた計画だと考えます。この計画内容は、多くの県内市町村にも影響を及ぼしていると考えます。市と県の方向がばらばらになっていてはいけないでしょうから当然と思いますが、向きを合わせるべきだと考えます。　そこでお尋ねします。　県の計画策定を受けて、本市でも何らかの計画の修正をするのか、対応をするのか、しないのか、お答えください。　第二に、今度は市長の基本姿勢について、中でも、行政改革推進プランについてお尋ねします。　３月議会で、私は数値目標を掲げるべきだと、コミットするべきだと、そうでなければ腹を切るべきだというふうに、ちょっと言いました。そういう強い姿勢を市長自身がお持ちになることによって改革につながるんだと訴えました。で、執行部の答弁もやると、責任を持ってやるというお答えでした。しかしですね、議会後に実施計画が発表されましたが、それは私に答弁いただいたものとはかけ離れたものと思わざるを得ませんでした。非常に残念です。　まず、先日、小川議員も指摘されておりましたが、数値目標がほとんどない。それから、何より納得がいかないのが、千葉市は財政的に非常に厳しい状況にあるわけですから、財政健全化プランと行革プランの一体性、ある意味、車の両輪として進めていくというふうに計画にあったにもかかわらず、その具体的な連携部分が全然見えないということです。これでは、健全化プランで掲げた数値目標が本当に実現できるかどうかもわからないんですね。あれを見ても。　そこでお尋ねします。　第一に、健全化プランの数値目標を達成するための具体的な内容が行革プランの実施計画に示されていない理由はなぜか、お答えください。　第二に、財政健全化プランの実現性を高めるための取り組みや工夫はどんなものがあるか、お答えください。これが行革プランに載るかと思っておったんですが。　第三に、財政健全化プランの進捗管理はどのようにやるのか、責任の所在をどのように明確にしていくのか、お答えください。　次に、稲毛区補欠選挙における市長の選挙違反についてです。　発生から半年以上経ちましたが、依然として、市長からは誠実な説明はありません。市長自身がブログで伝えるだけではなく行動や実績で雄弁に示すと格好よく書いておられますが、そうであるならば、行動で示していただきたい。　改めて問いますが、第一に、ガラス張り市政を掲げたのであるならば、この件についてどのように市民に説明するのか。　第二に、地検が告発状を受理していると。今捜査中だという状況でございますが、その事実に対して、どう市長は思われるか。　第三に、起訴された場合はどうするか。　第四に、来年は統一地方選挙ですが、そこでも、また特定候補を応援するのか。　第五に、文書での応援はこれに懲りてやらないとしても、街頭演説や集会などはやるのかということをお尋ねします。　次に、第三に民主党政権の諸政策が市政に与える影響についてお伺いします。　まず、初めに、永住外国人への地方参政権についてです。　民主党政権では、依然、永住外国人への地方参政権を付与しようとしております。菅総理も明言をしております。私自身は絶対に反対でございます。まず憲法違反であります。そして、地方参政権は、地方の政治、特に例えば先ほど来申し上げている教育を決める権限がある。それは絶対に容認ができないと考えています。　そこで、まず、外国人登録者のうち、今回の対象、参政権付与の対象となる永住外国人は、千葉市内に何名いるのか、お尋ねします。　市長は、この問題の賛否について、外国人受け入れ戦略次第というふうに、１月の記者会見、あるいは３月議会でもお答えされていたと思います。しかし、私には全く不思議な論法であると聞こえます。この法案は憲法違反ゆえにおかしいのであって、それが第一に来ないこと自体が、私自身は国家観の疑問を感じます。　そこでお尋ねします。　永住外国人への地方参政権付与は、憲法違反ではないのか、どうなのか、お答えをお願いします。　それから、外国人の受け入れについて統一的な戦略が整った場合と言われましたが、では、それがもし整ったならば、参政権付与に賛成なのか。そして、受け入れがもし整っていない状態で、内閣が、内閣でなくてもいいんですが、民主党政権が法案を提出した場合には反対を表明するのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。　次に、選択的夫婦別姓制度についてお尋ねします。　同じく、民主党政権は選択的夫婦別姓制度を成立させようとしています。千葉景子法務大臣が民法改正に積極的です。しかし、これも市政に大きな影響がある。夫婦が別姓となって、当たり前ですが親子も必ず別姓になることは、きずなを弱体化して、家族という制度を破壊、否定しかねないものだと思い、私は極めて問題だと感じております。　そこでお尋ねします。　市長は、この制度に関して賛成なのか、反対なのか。　また、第二に、明治以来の戸籍制度が混乱することは間違いないと思いますが、そのことへの見解をお尋ねします。　最後に、学力テストについてお尋ねします。　まず、これまでの悉皆調査をどう評価するのか、お答えください。また、その理由もお答えください。　第二に、学力テストについて、千葉市では抽出方式に今回なりましたけれども、希望校の参加を受け付けて、結局、全校が参加しているということでした。そうなった理由と経緯をお答えください。　第三に、質問紙調査ですね、生活の状況とか、そういったものは、どういうふうに今やられているのかと。　それから、それがどう活用されているかについて、第四でお答えください。　第五に、国全体あるいは各都道府県、市町村の学力状況や課題の傾向を把握するだけなら、まあ抽出調査で十分ですけれども、各学校ごとのデータが出ないですし、質問紙との相関分析が今はまだできないと考えます。そういうふうに想定しますが、現状をお答えください。　第六に、文部科学省が定めた学力テスト・学力調査の目的は三つあるんですけれども、それが本市の取り組み、今の現状で果たせると考えるかどうかをお答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 5 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊谷俊人君　登壇〕 6 ◯市長（熊谷俊人君）　田沼隆志議員よりいただいた御質問にお答えをいたします。　まず、稲毛区補欠選挙について、市民への説明ですが、これまで、市議会において御答弁申し上げているとおり、後援会が発送した文書により結果的に疑惑を持たれる事態になったことを真摯に受けとめ、今後はこのようなことがないよう、私自身も十分注意しなければならないと思っております。　次に、告発状につきましては、しかるべき当局の判断を見守っているところであります。　次に、来年の統一地方選挙での特定候補者の応援や街頭演説等についてですが、現時点では特に考えておりません。　次に、永住外国人への地方参政権の付与についてですが、これは国のあり方に大きく影響を与える繊細な問題であり、関係法案が提出された際に、憲法問題なども含めて国会において慎重に審議されるべき問題であると考えておりますが、現時点では時期尚早であると思います。　最後に、選択的夫婦別姓制度についてお答えをします。　この制度につきましては、平成８年に国の法制審議会が同制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申して以来、多くの議論がなされております。個人的には現時点で賛成できるものと考えておりますが、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題であるので、国民の理解のもとで、国会において慎重に審議されるべき問題であると考えており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 7 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 8 ◯教育次長（武田　昇君）　初めに、男の子・女の子の区別教育についてお答えします。　まず、男の子、女の子のアイデンティティーはどこで構築されると想定しているかとのことですが、乳幼児期からの家族を初めとする周囲の人々とのかかわり合いや成長段階でのさまざまな経験、特に就園、就学以降の各段階における集団生活を通してのさまざまな生活経験や人権教育、男女の平等、男女の相互理解と協力等の学習経験から、次第に形成されるものと考えております。　次に、男の子、女の子の違い、区別を教えることについては、関連がありますのであわせてお答えします。　本市では、人間尊重の教育を基本理念とし、人それぞれの持つよさや可能性を伸ばしながら、自立した生き方ができるようにすること、さらには男女が協力しながらよりよい社会を築いていけるようにすることが何よりも重要であると考えております。また、道徳教育の内容項目には、小学校高学年で、互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合うこと。中学校では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することが示されております。本市では、道徳の時間での指導はもとより、学校生活全般を通して、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格を尊ぶ姿勢が養われるよう指導しております。　次に、敬称によって男女の違いなどを自然に認識できるのではとのことですが、男女における名前の敬称については、さまざまな考え方があるとともに、時と場に応じて使い分けられる実態もあることから、社会通念として、必ずしも統一的に使用されるものではありません。本市の学校においては、男女が人間として互いに理解を深め、その違いを個性として認めながら、その人らしさやよさを尊重する態度の育成に努めることが何より重要であると考えております。　次に、名簿の様式を統一様式に移行した理由についてですが、本市の出席簿は、平成11年、国において男女共同参画社会基本法が制定された後、人権尊重や男女平等に関する教育が求められるなどの当時の社会状況を背景としながら、他政令市の動向や千葉県教育委員会から各市町村教育長あてに送付された通知を参考に、各校長等の意見も聴取し、男女別でも、男女混合でも記入できる様式にしたものです。　次に、01年通知廃止という通達についてですが、新聞報道によれば、千葉県教育委員会がジェンダーフリー教育の推進を求めていた2001年９月の通知文を廃止扱いとするよう通達したとのことですが、このいわゆる01年通知は、本市に参考として送付されたものであり、同通知について各学校に周知を図ったことはないため、この件について言及する立場にはありません。　次に、道徳教育の推進についてお答えします。　まず、教材として伝統的なものを使うべきではないかとのことですが、本市では、教育基本法や学習指導要領に基づき道徳教育を推進しております。その目標は、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことであり、その目標に沿った教材を各学校の実態と児童生徒の発達段階に合わせて活用しております。　次に、生徒指導の中への道徳教育推進となるような習慣の導入についてですが、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通して行われており、日常の生活の中でも道徳的習慣形成のもととなる基本的な生活習慣を身につけさせるように、児童生徒の実態に応じて指導しております。　次に、状況変化に合わせた千葉市学校教育推進計画の修正についてお答えします。　千葉県教育振興基本計画の策案を受けた対応についてですが、教育基本法第17条において、地方公共団体は、地域の実情に応じて教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされています。このため、本市計画は、国と地方の役割を踏まえ、本市が独自に教育の振興のための施策に関する基本計画として策定したものであり、現時点では千葉県計画を受けての修正は考えておりません。　次に、学力テストについてお答えします。　まず、これまでの悉皆調査の評価と理由についてですが、これまで行われてきた悉皆調査では、国が目的としている各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析するためのデータが全国学力・学習状況調査報告書にまとめられております。本市においては、教育施策の成果と課題を把握し、全国学力・学習状況調査学校改善支援プランや学校改善実践事例集として整理し、活用を図っております。　次に、抽出調査対象校以外の全校が調査に参加している理由と経緯についてですが、抽出調査対象校となっていない学校でも、各学校長の意向を踏まえ、学校指導や個別の指導に生かせるよう、市内全校が調査用紙の利用希望校として、各学校ごとに実態に応じて実施時間や方法等を検討し、調査を実施しております。　次に、質問紙調査の実施と活用については、関連がありますのであわせてお答えします。　抽出調査対象校においては、教科に関する調査とあわせて質問紙調査を同日に行っておりますが、これ以外の学校においても、実態に応じて質問紙調査を実施しております。なお、調査結果は学習習慣や生活習慣の確立に向けての指導等に活用しております。　次に、今回の調査では、各学校ごとのデータと質問紙との相関分析ができないのではとのことですが、本年度の調査において、国全体及び各都道府県単位では、児童生徒の学習習慣や生活習慣と学力との相関関係を分析した調査結果が公表されることとなっております。本市では、この調査結果をもとに全体の傾向をつかみ、本年２月に本市独自で実施した質問紙調査の結果とあわせて活用することで、個々の児童生徒に応じた学習指導等の改善に生かすよう努めてまいります。　最後に、文部科学省が定めた学力テスト、学力調査の目的の達成についてですが、本市では、平成22年度全国学力・学習状況調査に関する実施要綱にのっとり本調査を実施し、調査の目的が達成されるよう努めております。なお、抽出による調査は今年度初めての実施であることから、本調査の目的の一つである学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることについては、今後、各学校の実態等を踏まえ研究してまいります。　以上でございます。 9 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 10 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　行政改革推進プラン実施計画についてのうち、所管についてお答えをいたします。　財政健全化プランの数値目標を達成するための具体的な内容が行政改革推進プランの実施計画に示されていない理由についてですが、行政改革推進プランは、収支不足の解消などを目的とするのではなく、行政運営の仕組みや発想、手法などを見直すことを行政改革と位置づけまして、プランを策定いたしたところでございます。　以上でございます。 11 ◯議長（茂手木直忠君）　財政局長。 12 ◯財政局長（平賀　周君）　行政改革推進プラン実施計画についてのうち、所管についてお答えします。　まず、財政健全化プランの実現性を高めるための取り組みや工夫についてですが、予算の執行においては、無駄をなくし真に必要な事業を着実に実施するため、歳出予算の配当留保などにより効率的に事業が執行されるよう、各局等の工夫を促すとともに、予算編成においては、プランで示した建設事業債の数値目標を達成するため、市債の見積り基準を設けるほか、各局等の見積額に一般財源ベースの上限を設定することなどにより、財政健全化プランの早期実現を目指します。さらに、今年度の新たな取り組みとして、団体運営補助金の見直しについて、外部委員による評価を公開して実施するとともに、事務事業の見直しについては、予算編成前までにあらかじめ調整を要する項目について、この６月から検討に着手し、10月上旬に方向性を決定することとしており、市民の皆様方や関係する団体などからの御意見も参考に予算に反映してまいります。　最後に、財政健全化プランの進捗管理や責任の所在の明確化についてですが、毎年度の中間及び年度末の時点で各所管において進捗状況を確認し、進捗がおくれているものについては、その原因と対策を検討することといたします。また、これらの内容については、財政課において必要な調整を行った上で全庁的に取りまとめ、毎年度公表することといたします。さらに、毎年度のプランの実施状況や成果については、行政改革推進委員会において評価をしていただき、改善すべき点や工夫すべき点についての意見を今後の取り組みに生かしてまいります。　以上でございます。 13 ◯議長（茂手木直忠君）　市民局長。 14 ◯市民局長（鈴木英一君）　初めに、外国人地方参政権についてお答えします。　外国人登録者のうち、今回対象となる永住外国人が千葉市内に何人いるかについてですが、外国人地方参政権の法案が国会へ提出されていないため、その選挙における有権者の要件が定かではありませんが、仮に20歳以上の永住者とした場合に、平成22年６月１日現在、本市での外国人登録者数２万2,682人のうち7,065人であります。　次に、選択的夫婦別姓制度についてお答えします。　明治以来の戸籍制度が混乱することへの見解についてですが、戸籍制度は明治以来、何度か改正されておりますが、昭和23年に現行の戸籍法に改正されて以来、長く改正されておりません。このようなことから、長くなれ親しんだ制度が改正される際は、制度改正への理解、手続上の周知など、大きく混乱が生じないよう十分な準備期間が必要と考えております。　以上でございます。 15 ◯議長（茂手木直忠君）　田沼隆志議員。

16 ◯１番（田沼隆志君）　ありがとうございます。幾つか確認だけお願いします。　初めに、男の子、女の子の区別教育ですけれども、先ほどの答弁は理念をお答えいただきましたけれども、私はもう少し実践的な例をお伺いしたかったので、具体的にどんな機会をとらえて、どのように区別教育を実践しているのか。具体的にお答えください。例でも結構です。　それから、混合名簿についてですけれども、2004年10月の宍倉議員への答弁で、本市における出席簿の様式変更、先ほどの変更は、男女の区別や特性を否定する教育を意図して導入したものではございませんと答弁されております。すなわち、市ではジェンダーフリー教育を推進しないということだと思います。しかし、実態としてです。実態としては、混合名簿が広範に定着しているんですよ。そして、ジェンダーフリー教育では、まさにこの混合名簿推進を意図しておるんです。このことは、結果として、本市としてもジェンダーフリー教育が実施徹底されていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　ジェンダーフリー教育は行っていないという過去の答弁と現在多くの学校で実態として混合名簿を使っている状況は矛盾するのではないか、お答えをお願いします。　なお、私はアンケートを行いまして、それは、また後にします。済みません、失礼します。　それから、次に市長の選挙違反についてですけれども、依然として具体的な行動のない答弁に非常に残念です。簡略すぎる答弁をしないようにと、12月議会で議会の意思としてお伝えしたはずなのに、そのことがもうほごにされているように感じます。さきの質問にもあったように、できたばかりの政治倫理条例にも違反の疑惑がある。そして、また、この問題に関しても依然として、地検が受理したにもかかわらず不誠実な対応を続けている。１年間で２回疑惑を持たれるような事案を起こしていることについて、反省と対応はないのでしょうか。重大なことをやったという認識はないのでしょうか。お尋ねします。　また、現時点では、特定候補の応援に関してですが、考えていないという答弁ですが、これも市長らしいという感じを受けます。現時点ではということは、将来ならやるということに受け取れます。将来やるという意味でしょうか。改めてお尋ねします。　それから、最後、外国人参政権についてもですが、これはちょっと答えがずれています。私は憲法違反かどうかと聞いているんです。そこで、もう一度お尋ねします。　参政権付与は憲法違反と考えるかどうか。それから、時期尚早、現時点では時期尚早と答えられていますけれども、その論拠がないので論拠も明確にお答えください。　以上、２回目です。 17 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。 18 ◯市長（熊谷俊人君）　２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、稲毛区補欠選挙についての認識ですが、稲毛区補欠選挙において結果的に疑惑を持たれる事態となったことは真摯に受けとめております。　次に、来年の統一地方選挙について、応援を行うかについてですが、適切に判断をしてまいりたいと考えております。　次に、永住外国人への地方参政権についてですが、私は憲法学者ではございませんので、憲法違反かどうかということではなくて、基本的には憲法問題も含めて、国会での国民的な議論が必要でありますが、憲法解釈にさまざまな見解があること、また、例えば東アジア共同体構想や外国人の受け入れなど、国において各国との総合的な外交政策が明確となった時点で、初めてその付与について検討すべきことであることから、現時点では時期尚早であると考えております。　以上でございます。 19 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 20 ◯教育次長（武田　昇君）　男の子、女の子の区別教育についての２回目の御質問にお答えします。　まず、男女の違いに係る指導の具体的事例についてですが、本市では、人間尊重の教育を基調に学校生活全般を通して異性の特性や違いを的確に受けとめ、相手の人格を尊ぶ姿勢が養われるよう取り組んでおります。例えば、小学校高学年の道徳においては、文部科学省配布の心のノートを活用し、日常の生活場面で男女が互いのよさについて考えるきっかけとなる作文等を提示しながら、異性を正しく理解すること。さらにはおもしろい、楽しいといった親しみだけの友達関係から、励まし合い、助け合う友達関係へと深められるようにすることなどの指導をしております。　次に、ジェンダーフリー教育は行っていないというかつての市議会での答弁と、現在、多くの学校で男女混合名簿を使っていることとは矛盾していないかとのことですが、本市では、出席簿の記載方法については学校の実情に応じて、男女別でも、五十音別でも、生年月日順でも使用できるように様式を整えたものであり、ジェンダーフリーの考えに結びつくものではございません。　以上でございます。 21 ◯議長（茂手木直忠君）　田沼隆志議員。 22 ◯１番（田沼隆志君）　ありがとうございます。３回目は少し順番を変えて要望を行います。　まず、君、さんの呼び分けについてですけれども、私も要望を単に、押しつけではいけないので、論拠を持ちたいと思って簡単なアンケートをしました。シンプルにインターネットを通じて、男女を問わない、さんづけに違和感を感じるか、感じないか。あと、わからないという３択なんですけれども、その結果は、118名中87名が違和感を感じるという答えでした。74％。で、違和感を感じない人が26名で22％、わからないというのが５名で４％。つまり４人に３人はですね、違和感を感じているわけですね。また、コメントを送ってくださった方も多いんですけれども、その方はすべて、驚いたと、非常識だということでした。今回のアンケートはただの簡単なものなので、これをもってさんづけ統一を廃止してくれとは言いませんけれども、しかしですね、男の子、女の子の区別教育には、こういう小さなところとか、常識が非常に大事だと私は言いたいんですね。少なくとも世間と学校で常識が大きくずれている可能性があるということを受けとめていただきたいんです。このことを現場にもしっかり伝えていただいて、さんづけの見直しというのをぜひ各学校で、個別で結構です、真剣に検討いただきますよう要望いたします。　それから、混合名簿の御答弁ですが、率直に言ってちょっとかみ合っていないんです。どういう順番でも使えるようにしたというお答えでしたけれども、これは委員会の答弁であって、言い分であって、私は実態のことを言っている。だから、その実態として混合名簿になっているということに目は向けられないのでしょうか。ジェンダーフリー思想が浸透してしまうことが心配ではないんでしょうか。私は、これで子供たちに責任を持っていると言えるか、私はわからない、いや、むしろ納得がいきません。この混合名簿もささいなことのように感じられているのかもしれませんが、しかし、裏側にはジェンダーフリー思想が明確にあるんです。このことは、御存じのはずなんですよ、皆さん。なので、市としてジェンダーフリー思想を推進しないという答弁をしっかり貫いていただいて、混合名簿は即廃止して、男女別名簿に戻すことを要望します。　次に道徳教材ですが、いろいろ検討してくださっているのはわかりました。ぜひ、思い切って特色のあるものに挑戦してもらいたい。オリジナルなものですね。よくビジネスで言うところのほかにないもの、他市と同じようなものではなくて、他市にないものを目指していただきたいなと思います。できれば、具体的で生活指導で使えるようなわかりやすいものを目指していただきたいと思います。　それから、学校教育推進計画ですが、昨日、教育長も松坂議員への答弁で、教育基本法第２条の目標に合った教育を進めるというふうに明言されておりましたので、本市の推進計画、毎年アクションプランとか成果指標を見直すということですので、ぜひ、その際に、県の精神、歴史伝統の重視、愛国心の涵養、国旗国歌への尊重などを取り込むことを要望いたします。　それから、学力テストですけれども、非常によくやっていただいているというふうに思いました。特に独自に質問紙調査をやろうということはですね、とてもよいことのようにお聞きしました。ぜひ、継続していただきたいと要望いたします。と同時に、国に対しても悉皆調査に戻すように要望していただきたいと思います。　それから、行革プランについてです。財政局長の誠意ある御答弁、ありがとうございます。特に中間で評価をする、進捗管理を中間で評価するというのは、検討いただいたんだなと思います。ただ、まだ行財政計画、本市の先はまだまだ予断を許さない状況でございますので、小川議員も指摘したとおり、まず行革プランはできるだけ数値設定をしていただきたい。達成状況がわかるようにすると。もう一つは、行革プランと健全化プランの関係をもっとわかりやすく一体的なものにするように要望いたします。 23 ◯議長（茂手木直忠君）　残り30秒です。 24 ◯１番（田沼隆志君）（続）最後に、外国人参政権及び夫婦別姓制度についてですけれども、市長の国家観や家族観が極めて、私から言わせればいびつであることがわかりました。私は、参政権は外交政策上取引材料としても構わないというお答えでしたけれども、全くそう思えません。また、夫婦別姓も、市長のブログですと、常識的に考えて選択的夫婦別姓制度の導入は当たり前と書かれていますが、私は女性の働く場所にいましたが、全く常識だとは思えません。 25 ◯議長（茂手木直忠君）　時間です。田沼隆志議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。18番・長谷川弘美議員。　　　　　　　　　　　　〔18番・長谷川弘美君　登壇、拍手〕 26 ◯18番（長谷川弘美君）　市民ネットワークの長谷川弘美です。熱い質問の後ですが、きょうは６月23日です。50年前のきょう、安保条約が改定しました。くしくも65年前、沖縄戦の終結した慰霊の日でもあり、我が国の歴史にとっても重要な日です。沖縄タイムスでは、戦没者慰霊祭に出席予定の菅首相が所信表明演説で、式典に参加し、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと言っているけれども、謝罪ならまだしも感謝という論理のすりかえには閉口すると取り上げております。普天間基地の問題はまだまだ、これからも続く課題でありますし、あすから始まる参院選の争点でもあります。沖縄タイムスの言葉を大和人の１人である自分にもかけられた言葉として受けとめ、選挙戦での論戦をしっかりと見ていきたいと考えているところです。　では、一般質問に入ります。　１点目は、基本計画の策定への取り組みについてです。　千葉市においては、現基本計画を見直し、新たな基本計画を策定するとし、さまざまな取り組みが進行しています。来年６月の策定に向けて、昨年10月に基本計画策定本部を設置して以来、タウンミーティング、中高生座談会、シンポジウム、市民ワークショップ、このほか有識者インタビュー、庁内ワーキンググループ、インターネットモニターアンケート、さらにこの６月から区民検討会が始まっているところです。　そこで伺います。　一つに、昨年の12月議会で質問しました現計画の問題、課題の洗い出しを求めた際、新たな計画策定へのさまざまな取り組みをする過程において、現計画の問題点や課題の検証を行っていくとの答弁でした。比較するなどして市民にわかりやすく示されるのか、どのように行っているのか、伺います。　２点目に、市民ワークショップが５月まで計６回の予定で開催され、提言書が出されました。初めての試みでの無作為抽出と公募による市民が多くの時間を費やして、六つのテーマ別グループからの提言がなされております。非常に厚い提案があります。100ページ以上ありますね。約60名の参加者による今回の市民ワークショップを市としてどのように評価していますか。また、提言にはかなり踏み込んだ内容が盛り込まれていますが、どのような視点で基本計画案に反映させるのか、伺います。　３点目は、区民検討会が６月から始まっていますが、それぞれどのような構成メンバー、年齢、性別となったのか。公募に当たっての応募状況や選考についても伺います。10月までの４カ月で４回と、かなり少ない開催回数となっていますが、充実した議論とするための工夫について。さらに予算的な裏づけのない区の現状においては抽象的にならざるを得ないと考えますが、いかがですか。　次に、今後行われる審議会の人選や運営についてはどうするのですか。また、審議会に提案される計画原案を策定本部が作成しているとのことですが、ワークショップ以外にも、先ほども申し上げましたように、中高生座談会、有識者インタビュー、インターネットモニターアンケート、庁内ワーキンググループなど、さまざまな手法による提言や意見聴取をしております。計画案への反映は非常に難しく、できる限り取り入れるとはいえ、結局は役人主導との批判も想定されますが、見解を伺います。　５点目に、マニフェストに基づく政策実施との兼ね合いについてです。基本計画を10年に、そして実施計画を３年にする方針ですが、今後の市長任期とのずれについてどう考えるのか。多治見市や三鷹市では、市長任期と連動して計画の見直しをしているようです。千葉市においても、マニフェストを反映した施策の実現、計画の見直しなど、どう対応していくのか、課題と考えますが、見解を伺います。　２点目は、有力者からの口きき及び働きかけについてです。　現在、市長のマニフェストにあった有力者からの要望、陳情の文書保存と公開について、要綱を作成中と伺っております。地方政治を舞台に契約や人事、また重要課題の決定などでの根回し、密室での協議の存在や不祥事が報道されるたびに、地方分権の危うさも同時に指摘されてきたところです。市民の市政への信頼は分権の基本であり、市や議会は、公開の場である議会での議論をさらに重視し、活発にしていくべきと考えております。市民ネットワークは、透明で公正な市政の実現のため、有力者からの口きき、要望などは早く文書化し、情報公開の対象として広く公開するよう求めてきたところです。今回不適正なものだけでなく、通常の要望についても記録をし、市の回答が公開の対象ともなる方向とのことで評価するところです。　そこで伺います。　一つに、マニフェストの工程表では、平成21年度、先行する他市の調査をする、要綱制定となっています。他市の状況を見ますと、新潟、京都、神戸など、さらに、最近では県内の佐倉市で条例化をしています。千葉市は条例にする検討はしなかったのか、なぜ要綱としたのか、伺います。先行市の実施状況と十分機能しているのか、課題などを把握していれば伺います。　２点目に、千葉市が要綱をつくるに至った背景について、これまでの対応の何が問題であったと考えていますか。　３点目に、不適正な要望についての処理に関して、不適正要望審査会を設置するとのことですが、審査会設置の理由、また、メンバーや内容について伺います。　４点目に、記録の対象となる対応者ですが、一般職という自治体と市長以下というところがあります。千葉市の対応者はどのようになるのか、その考え方についても伺います。　５点目に、昨年12月、前議長等からの職員に対する要求行為に関する調査が公表されました。これは、あくまでもこの時点での前議長です。このアンケートによると、不適正と思われる要求を受けた経験のある者が29人、圧力行為は38件に及んでおります。このアンケートを実施した経緯について、また、結果を受けて、今回の要綱以外で対応は何かなされたのか、伺います。　６点目に、６月２日の新聞報道では、当事者である小梛元議長がこのアンケートをめぐり、市長を名誉毀損で提訴したとあります。記事には、結果公表で市政への復帰がますます困難となった、また、全議員を対象とせず弱い者いじめだと述べたとも記されていますが、訴状の内容は把握しているのか。また、コメントがあれば伺います。　３点目は、介護保険について伺います。　地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者の保健医療の向上、福祉の増進、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う中核的機関として設置されました。千葉市では、あんしんケアセンターと呼び、18年の４月１日、４月に12カ所を委託方式で設置しました。地域包括支援センターを設置するに当たり、当初各自治体は公平・公正性を持った運営のため、それぞれ直営か、あるいは委託かなど苦慮したものの、国が委託を可能としたこと、また行革による職員の定数削減もあり、大部分が委託化の道を選択しております。このような中でも、北九州市や船橋市はすべてを直営で、あるいは市川市は一部を直営としたりしております。一概に比較はできないものの、５年目ということでもあり、千葉市のこれからの体制の改善に結びつけるためにも、メリット、デメリットを検証する必要があります。　さて、今年度から他の会議同様、あんしんケアセンターの会議が条例に位置づけられました。運営状況や年度計画、また公平性や中立性についての調査結果などが報告されております。本年５月に開催された運営部会での報告書を見ますと、例えば、エリアが広く人口が多い。各団体との関係が深まるにつれ業務がふえ、適切な対応は困難となりつつある。国の高齢者虐待対応マニュアルを遵守するためにも、市のマニュアルでは不十分、見直しが必要。医療との連携が不十分。また、困りごとがあっても交通の便が不自由で相談に来ることができない。年々、相談内容が多様化、複雑化する傾向にあるなど、それぞれのセンターが抱えている課題や自己評価が報告されております。　そこで伺います。　このように、あんしんケアセンターの自己評価や地域課題などが出されていますが、委託している千葉市として市全体のセンターへの評価を伺います。また、かなり深刻で、それぞれのセンターでは解決できないものが多いですが、市の果たすべき役割についてどのように考えているのか、伺います。　すべてが委託であるため、直営による事業運営より緻密な現場把握を徹底しないと、課題やそれへの行政対応がなされないのではないでしょうか。　伺いますが、虐待の疑いの相談件数は、平成21年度で334件と報告されています。このような困難事例については、行政の対応が求められますが、どのような取り組みをしていますか。　次に、虐待などへの予見、対応は適切な対策がとられているのか、伺います。　あんしんケアセンターの報告には、例えば、虐待はケアマネなどと連携を図り支援しているが、介入していくことは容易ではない。安否確認や緊急訪問の支援要請は現行の人数では限界を感じる。虐待や困難ケースに関しては、担当課との連携体制が築けなかったなどとありますが、市としての対策を伺います。　次に、グループホームや小規模多機能型施設の運営内容は、外からはなかなか見ることができません。あんしんケアセンターが地域のこれらの運営推進会議に参加していますが、どの程度の参加ができているのか。その状況把握を行政はしているのか。また、課題のある施設の運営改善などにどのように生かしているのか、伺います。　次は、委託費についてです。　委託費は、専門職３人体制で１センター2,000万円です。専門職は１人当たり500万円、事務員が300万円で、非常勤はプラン作成で収益があるため支払わないとされて、その差し引きで実質の運営費としては200万円となります。業務の増加に伴い職員体制は一部増員はされていますが、委託費は人件費分しか支払われていません。　伺います。センターは必ずしも交通の便がよい所にあるわけでもなく、また、自力では相談に行くのが難しいケースも少なくないと思われます。市は、予防と対応のためにも、戸別訪問などでの状況把握に力を入れるべきであると考えているのか。また、現在の委託費ではセンターが戸別訪問をすればするほど交通費がかさみ、持ち出しとなりますが、このような場合はどうしているのですか。　次に、医療との連携です。　医療改革により病床が減り、在宅医療を伴う介護が今後ますますふえると思われます。一方、介護報酬の改定などから医療系のケアマネが減っている現状もあると言えます。　そこで伺いますが、高齢者が住みなれた地域で生活を送る上で、疾病の発症後の急性期、回復期、維持期と継続した医療との保健福祉介護の連携体制を整備していくことが重要です。センターの報告からも、医療依存度の高い利用者の課題が報告されていますが、どのような方針と対策を持っているのか、伺います。　次に、高齢者人口が増加する中、相談も多様化、複雑化しています。これらにきちんと対応し、より身近なセンターとするためには、現状の担当地域の人口や面積などを考慮し、地区の分割をし、設置数を増加する、また、直営を設置することで市の関与を明確にすることなどして体制を強化するべきと考えるが、いかがですか。　４点目は、特別養護老人ホームあかいの郷についてです。　中央区にある特別養護老人ホームあかいの郷で、入所者への虐待行為があるとの通報があり、市の調査結果を受け、法人は諭旨退職など、４人の職員を処分しました。この施設の運営母体である社会福祉法人徳和会に対しては、昨年５月からやはり通報が発端で、市は特別監査や定期監査を実施しています。虐待問題だけでなく、2007年度の決算で約635億円（334ページにて635万円と訂正）の使途不明金があること、さらに昨年１年間で58人にも及ぶ職員の大量退職が続いており、入所者も現在は、定員50名に対し39名となるなど、かなり深刻な事態となっております。市の再三にわたる指導にもかかわらず改善が見られないばかりか、理事会議事録などの虚偽報告をするなど、法人運営が著しく適正を欠くとの判断から、千葉市としては初めての改善措置命令が５月25日に出されました。改善期限は６月25日、命令に従わない場合は、役員の解職勧告、法人の解散命令も含めたものであり、社会福祉法人とは名ばかりとも言える運営に対し強い姿勢をとったことを評価するものです。内容が入所者の人権にかかわることであり、一刻も早く解決し、正常な運営とし、安心して施設に入所できる体制を整えていくことが求められます。　そこで何点か、伺います。　一つに、この施設の運営母体である社会福祉法人徳和会についてです。著しく運営の適正さを欠いていると指摘されていますが、ここまで深刻な問題を生じさせた最大の理由、また責任はどこにあると考えていますか。　２点目に、５月25日の市からの改善措置命令の期限はこの25日ですが、この間、理事会や評議員会は開催されたのか、運営改善の見込みはあるのか、伺います。　３点目に、この施設は平成15年６月に開所していますが、施設整備費は幾らか。国や市などからの補助金はどの程度投入されているのか。また、自己資金などその他の財源についてもお示しください。　４点目に、使途不明金などずさんな経営実態、また、利用者への虐待についても内部からの通報が発端で、特別監査や立入調査をして判明しています。法人や施設運営は市の管轄であり、対応のおくれを一部感じるところですが、定期監査はいつ実施されましたか。監査やこれまでの指導の中で法人の問題を把握できなかったのはなぜだと考えるのか、伺います。　次に、入所者定員が50名のところ、現在の入所者数は39名です。この間、平成21年の１月には43名に減少しており、その後一時45名になったものの、ずっと42名、43名となっております。特別養護老人ホームへの千葉市の待機者は、現在1,934名で、待っている方が非常に多い状況の中で、市として空室の多い理由、入所を促す指導など、どのようにしていたのか、伺います。　次に、職員は全体で87名と伺っております。平成22年５月までの約１年間で58人が退職、約７割に当たりますが、毎月のように５人から６人、多いときでは８人とまとまって辞めております。この主な理由、それから、現状では職員の勤続年数はどのくらいとなっているのか、伺います。職員の処分も出ていますが、今後の職員体制の立て直しに向け、どのようにしたら安定して職員が働いていけると考えていますか。　次に、今回の問題は、他施設への信頼にも大きな影響を及ぼすものです。市民に安心して利用していただくため、市として何か対策を図っているのか、伺います。　最後は、中学校の夜間学級についてです。　2000年の10月に実施した国勢調査の結果で、未就学者数、つまり学校に行ったことがない、または小学校を中退した人は全国で15万8,891人いると報告されております。ちなみに、千葉県は4,906人で、千葉市では619人です。学校に行ったことがないなどの未就学者に加え、このほかにも、さまざまな事情で、学齢を超過し教育を受ける機会を失った人たちで、中学校を卒業していない、義務教育未修了者は、この約10倍とも推定されております。具体的には、中高年齢者、障害のある方、中国からの帰国者、在日朝鮮・韓国人、ニューカマー外国人などですが、このような就学年齢を超えて中学を卒業していない人たちの学ぶ場として、公立の中学校夜間学級が全国に35カ所あります。千葉県内には、市川市立大洲中学の１校だけで、現在46人が在籍しております。本来市川市民のためでありながら、大洲中学には千葉、船橋、市原、松戸を初め、千葉県全域から通っております。特に市外通学者として千葉市や船橋市からが多く、入学希望者は増加の傾向で、現在は待機者もいると聞いております。　このような中、千葉市が第２次５か年計画のもと、夜間学級の整備について検討を進めてきたことに対し、設置を求めていた方々は大いに期待をし、見守ってきたところです。この５月末の検討会で一定の報告がなされ、今後の方向が示されたとのことで、以下、伺います。　一つに、夜間学級設置に向けての検討がなされてきましたが、どのような組織で何を検討してきたのか。また、検討の最終報告の主な内容をお示しください。　二つに、夜間学級設置に当たっては、学校教育法施行令第25条第５号に基づく２部学級の設置として、都道府県に届け出をし、定数配置で県の同意が必要とのことです。主体は市町村ですが、教員を配置するのかに関しては県が握っています。担当者レベルでの協議では、県の同意が得られていないと伺っていますが、千葉市がどのような目的で設置しようとしたのか、また、そのときの県の見解はどうだったのか。今後、県との協議はどのように詰めていくのか、伺います。　最後に、夜間学級といいますと、終戦直後の貧困などで教育を受けられなかった人などがまず挙げられ、少数になっているので必要性がなくなってきていると思われがちです。夜間学級の本来の目的は、中学校未就学、不就学の人のためであり、中学を卒業したい人のためのもので、該当者が当初とは変わってきているのが現状で、現在では、外国籍の子供たちが非常に多くなっております。親の都合などで、本国から引き剥がされてくる場合が多いこの外国籍の子供については、母国での就学が足りなければ、日本で資格を取らないと、その後の進学の道がありません。大洲の夜間学級に来る前の子供たちの生活を聞きますと、15歳から17歳で日本語も全くよくわからず、家庭に閉じこもっていた。このような状態に追い込まれていて、なかなか夜間中学にたどりつけないことが多いとのことです。このような状況を放置していることでの社会的影響も考慮するべきです。現在の日本社会で生活していく上では、高校入学が当たり前であり、それは外国籍の生徒も同じことです。これらの青少年が人生の次のステップである高校入学のため、基礎的な学習と中学の卒業資格を与えることができる公教育の場の整備が必要と考えますが、見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 27 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。総合政策局長。 28 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　新基本計画策定への取り組みについてお答えいたします。　まず、現計画の問題点や課題の検証についての市民への周知と計画への反映についてですが、現計画においては、計画期間中の将来人口が右肩上がりでふえ続ける見込みでありましたが、人口減少社会を迎え、本市でも平成27年度をピークに、その後、減少に転じる見込みであり、また、高齢化の進展も見込みを大きく上回る状況であるなど、急速に変化する社会経済情勢などに的確に対応できていないことが問題点として挙げられます。また、昨年度に実施した基礎調査におきまして、現計画の政策分野ごとに課題の洗い出しを行い、地球温暖化に関する市民の高い関心や意識を行動に結びつける仕組みづくりの必要性や地域社会の担い手としての役割が期待される前期高齢者に対する役割の具体化と実現に向けた取り組みの必要性などが課題として抽出されました。さらに、市民ワークショップからの提言や若手職員による庁内ワーキンググループからの提案におきましても、行政中心から市民中心のまちづくりへの転換や学校施設の地域コミュニティー拠点としての活用などの課題が抽出されたところであり、これらについては、ホームページに掲載し周知しております。これらの課題につきましては、現在、作業を進めております計画素案の作成の中で検討し、まちづくりの重要な課題として明示してまいりたいと考えております。　次に、市民ワークショップの評価についてですが、本市で初めて無作為抽出による市民と公募による市民に参加をいただき、テーマごとに６グループに分かれて、本市のまちづくりの方向性について活発な議論をいただくとともに、それぞれのグループごとに勉強会を行い、自主的に意見集約を図り、市民目線による広範多岐にわたる内容の提言をまとめていただきました。日ごろより市政に関心をお持ちの公募による市民だけではなく、これまでこのような取り組みに参加されていなかった無作為抽出による市民の方が積極的かつ精力的に取り組んでいただけたことは大変評価できる点であり、市民がまちづくりを支える力であることを改めて認識したところであります。　次に、提言内容の基本計画案への反映についてですが、提言の趣旨を的確にとらえ、可能な限り計画素案に反映するよう検討するとともに、具体的な取り組みレベルのアイデアや意見につきましては、次期実施計画の検討や事業運営の参考として活用してまいります。　次に、区民検討会の委員構成、公募委員の募集状況と選考方法及び選考した公募委員の年齢、性別についてですが、区民検討会の委員は、区長のほか、各区の実情に応じて選出することとし、町内自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会などの団体推薦、市内大学の学生やＮＰＯ法人などの区長推薦、公募市民等により構成されております。公募委員の募集状況については、中央区が16人、花見川区15人、稲毛区９人、若葉区７人、緑区６人、美浜区10人の応募があり、公開抽選の花見川区を除き、提出いただいた論文による書類選考により、中央区と花見川区で５人、稲毛区と若葉区で４人、緑区と美浜区で３人を選考いたしました。なお、選考した公募委員の年齢別では、年齢を把握していない花見川区を除き、60歳以上が約７割、男女別では男性が約７割となっております。　次に、充実した議論とするための工夫及び議論が抽象的にならざるを得ない点についてですが、区民検討会においては、ゼロベースで各区の現状や課題から議論し、まちづくりの方向性に対する共通認識を持ちながら検討を進めることとしており、各区の課題や特性に即した議論が深まるものと考えております。　次に、新基本計画審議会委員の人選や審議会運営についてですが、現在、都市、社会保障、教育などの各専門分野における学識経験者、有識者、関係行政機関、各種関係団体のほか、公募や市民ワークショップ参加者からの市民について、それぞれの人選を進めているところであります。また、審議会運営につきましては、８月末に市長から計画原案を諮問した後、まず、結論部分（337ページにて総論部分と訂正）を部会で審議していただき、次に、分野別の部会や区基本計画の部会で審議していただき、来年２月に答申をいただく予定としております。　次に、役人主導の計画原案との批判が想定されることへの見解についてですが、新たな基本計画は、多様な主体が共有できる計画づくりを掲げ、計画原案決定の過程において、タウンミーティング、中高生座談会、シンポジウム、市民ワークショップ、有識者等インタビューなど、多様な主体の参画による計画づくりを行うとともに、策定過程の各段階において、議会や市民から御意見をいただきますことから、そのような計画とはならないものと考えております。　次に、マニフェストとの兼ね合いについて、計画期間と今後の市長任期とのずれについてですが、基本計画は、基本構想に基づき、10年後、20年後を見据えた中長期的なまちづくりの方向性を示すものであり、本市といたしましては、社会経済情勢などの流動性や不透明性に対応し、状況の変化への対応力を高めるため、基本計画の期間を10年、実施計画の期間を３年としたところであります。また、議会や市民を初めとする多様な主体の参画による計画づくりが重要であり、策定経過の各段階におきましても意見募集やパブリックコメント手続を実施するなど、計画策定までには相当期間を要するものでありますことから、市長の任期を考慮した計画期間の設定は難しいものと考えております。　最後に、計画の見直しへの対応についてですが、今後、大きな社会構造の変化などが生じ、見直しの必要性が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

29 ◯議長（茂手木直忠君）　総務局長。 30 ◯総務局長（今井幸雄君）　有力者からの口きき及び働きかけについてお答えします。　初めに、条例ではなく要綱で定めることと先行市の実施状況等についてですが、現在、制度の大枠を策定した段階でありますが、本制度は公職者などから職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めるものであることから、条例ではなく要綱により規定することとしております。先行市の状況についてですが、政令市で申しますと７市が同様の制度を設けており、条例での規定が３市、要綱が３市、規則が１市となっております。なお、課題につきましては、特筆すべきものがあるということは聞いておりません。　次に、制度化することとなった背景とこれまでの問題点についてですが、この制度は市長のマニフェストの一つであり、有力者からの働きかけは不適正と思われるものであっても断りにくいことが背景にあります。なお、これまでは、主として暴力、脅迫等の行為により、市に要求を実現させようとする者への組織的対応を定めた不当要求行為等対策要綱がありましたが、有力者からの要望に対する事務処理について制度化されたものはありませんでしたので、今回、制度化しようとするものであります。　次に、不適正要望審査会の設置理由等についてですが、不適正な要望に対し、公正で均一的な判断を確保できるようにするため、総務局長、各局の部長級の職員で構成する審査会において判断することを予定しております。　次に、記録を作成する職員の範囲についてですが、現時点では、日常作業において要望を受け、実際に事務を執行する立場にある局長以下の職員を考えております。　次に、アンケートを実施した経緯と要綱以外の対策についてですが、このアンケートは、職員に対する不適正と思われる要求行為の実態を把握し、再発防止策を検討するため、管理職員を対象に実施したものであります。なお、その結果も踏まえ、要望記録制度により公正な職務の執行の確保を図るべく、導入に向け検討しているところであります。　最後に、前議長（337ページにて元議長と訂正）が名誉毀損で提訴したことについてですが、本市には、６月18日に訴状が届きました。その内容は、アンケート結果を公表したことにより名誉を毀損されたとして慰謝料等の支払いを求めるものとなっております。今後は、訴状の内容を十分検討した上、適切に対処してまいりますが、前議長（337ページにて元議長と訂正）の事件が社会に与えた影響は大きいものと認識しております。　以上でございます。 31 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局次長。 32 ◯保健福祉局次長（生田直樹君）　介護保険についてお答えします。　まず、地域包括支援センターの評価についてですが、設置後５年目に入ったあんしんケアセンターは、市民への周知も進み相談件数が着実に増加していること、介護サービスの質の向上に大きく寄与していることなど、設置目的に沿って良好に運営されていると考えております。また、市の果たすべき役割についてですが、困難な事例にも対応できるよう、関係機関とのネットワークの構築やセンター職員の知識、技術の向上に対する支援が役割と考えております。　次に、虐待等の事例についてですが、虐待の相談が寄せられた場合には、センター職員に市職員も同行して家庭訪問をするほか、関係者で個別協議をする場にも積極的に参加することとしております。　次に、虐待などへの対応についてですが、虐待が疑われる事例については、個別ケース会議を開催し対応策を協議しておりますが、本年度からは、弁護士等高齢者虐待に精通した支援者を派遣する県の事業を活用し、ケース会議において助言を受けるなど、適切な対応を図ってまいります。　次に、運営推進会議への参加回数等についてですが、平成21年度は合計で118回参加しております。現在、市に対しては、会議の内容報告はありませんが、今後は、事業所の運営状況を把握するため、可能な限り情報を共有できるよう検討してまいります。　次に、戸別訪問での状況把握についてですが、現在も本人に面会する必要があるときに、戸別訪問を実施しております。また、交通費については事務諸経費として支出しておりますので、この中で対応していただくこととなります。　次に、医療依存度の高い利用者についてですが、このような方には、医療や福祉など、さまざまな資源を有効に活用する必要があることから、ケアプランを作成するケアマネジャーに対して医療知識に関する研修を行うほか、サービス事業所等の情報提供に努めております。　最後に、あんしんケアセンターの体制強化についてですが、業務量や高齢者数など情勢の変化を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中で検討してまいります。　以上でございます。 33 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 34 ◯保健福祉局長（中西一成君）　特別養護老人ホームあかいの郷についてお答え申し上げます。　まず、問題発生の理由、責任についてですが、問題に対する法人の認識が甘く、本市のたび重なる指導に対し改善に向けた真摯な姿勢が見られないなど、理事長以下経営陣が社会福祉事業経営者としての資質を欠いていたことに最大の理由と責任の所在があったものと考えております。　次に、理事会等の開催状況及び改善の見込みについてですが、理事会及び評議員会は、６月11日及び15日に開催され、法人において改善に向けた話し合いが行われていると考えておりますが、６月25日の期限までに十分な内容を備えた改善報告書が提出されるのか、注視してまいりたいと考えております。　次に、施設整備費についてですが、総額は９億4,600万円で、その内訳は、国補助金３億4,700万円、市補助金３億3,000万円、借入金１億7,800万円、自己資金が9,100万円となっております。　次に、定期監査の実施時期及びこれまで問題を把握できなかった理由についてですが、当該法人、施設に対しましては、平成19年度に定期監査を実施し、指導してまいりました。その時点では、今回の改善措置命令に至るような大きな問題は判明しませんでした。その後、昨年５月に関係者からの情報提供を受けて、改めて特別監査を実施した結果、重大な問題点が認められたものであります。　次に、空き室の多い理由と入所を促す指導についてですが、施設職員が多数離職する中で、介護体制が十分整わず、定員50人分のサービスを提供することができなかったものと考えております。また、この状況に対しては、昨年10月に実施した監査において、安定した利用者サービスを確保するためにも、職員の定着化に努めるよう文書により指導を行ったところです。　次に、職員の退職の主な理由、現状の勤続年数についてですが、退職の主な理由は、法人が退職者を対象に退職理由等を調査した結果、回答者のうち半数を超える職員が理事長及び一部理事への不信感を退職理由に挙げています。　次に、在職する常勤職員の勤続年数は、本年５月末現在、特別養護老人ホームが３年１カ月、デイサービスが５年１カ月となっております。また、安心して職員が働いていけるための方策ですが、まずは、退職者の多数が理由として挙げた一部理事が経営陣から完全に退いた上で、今後は法令を遵守して、透明性、公正性を備えた適切な経営に努めるとともに、職員の意識改革を図ることによって、職員が誇りを持って働けるような職場にすることが重要であると考えております。　最後に、他施設を含め、安心して利用いただくための対策についてですが、今回の事案を受けまして、各施設においては、日ごろから利用者が安心してサービスの提供を受けられるよう、施設、事業所の適正な運営について、５月26日付で市内の入所施設、事業所に文書を発出いたしました。　以上でございます。 35 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 36 ◯教育次長（武田　昇君）　中学校夜間学級についてお答えします。　まず、どのような組織で何を検討してきたのかとのことですが、夜間学級の検討組織として、平成19年10月に学校教育部長の職にある者、市立学校の代表者、学識経験者及び関係団体の代表者により構成される千葉市立中学校夜間学級設置検討委員会を設置し、21年度には、庁内に関係課職員から構成される中学校夜間学級設置検討会議を設置しました。これまでの調査検討内容ですが、20年度には、他政令市に設置されている夜間学級の現状と課題や本市の教育ニーズと課題についてを、また、21年度には、夜間学級開設に伴う課題や今後の方向性などについて検討してまいりました。　次に、検討の最終報告の主な内容、設置目的、設置に係る千葉県の見解及び今後の県との協議については、関連がありますのであわせてお答えします。　まず、本市における設置目的についてですが、本市では、不登校生徒、外国籍生徒、再び中学校教育を学ぶ機会を求める中学校卒業生などの多様な教育ニーズに対応することを目的として夜間学級の設置について検討することとしました。　次に、設置に係る千葉県の見解についてですが、県教育委員会との担当者レベルの協議では、千葉市が夜間学級に求める設置目的が義務教育未就学者に就学機会を提供するという本来の夜間学級の設置目的と相違していることから、現時点では、学級の設置は難しいとの見解でありました。検討委員会での最終報告の主な内容についてですが、これまでの県との協議内容を踏まえるとともに、外国籍生徒の日本語習得の場などになっているという、他政令市の現状などから勘案し、現時点では夜間学級としての設置は困難であるとの結論を得ております。しかしながら、夜間学級の形態に限らず、市民の多様な教育ニーズへの対応について検討する必要があるとの報告もあわせてなされていることから、今後も県との協議は必要に応じて引き続き継続してまいります。　最後に、基本的な学習と中学校の卒業資格を与えることのできる公教育の場の整備についてですが、検討委員会の提言を踏まえ、庁内に関係課等職員から構成される新たな検討会議を設置し、本市の実態に即した対応策について引き続き検討してまいります。　以上でございます。 37 ◯議長（茂手木直忠君）　長谷川弘美議員。 38 ◯18番（長谷川弘美君）　それでは、２回目を質問しますが、その前に、先ほど４点目のあかいの郷のところで、635万円のところを635億円と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。　では、２回目ですが、まず、新基本計画の策定についてですが、計画原案策定の過程で、タウンミーティングや市民ワークショップ、中高生座談会を初め、多様な主体の参画での取り組みがなされております。　そこで伺いますけれども、各方面からの提言をできる限り計画に取り入れることには賛同ですが、その結果として総花的になったり、財政計画を明示しないということですので理念的なものになったり、あるいは財源の裏づけのないものも入ってくるのではないかなど気になるところですが、どのような条件のもとに、これらの提言を計画に反映していくのでしょうか。　２点目に、無作為抽出の方法に関してです。市からの呼びかけにどのくらいの市民が参加したのか、年齢層や男女別などの結果について伺います。初めて取り組んだ手法ですけれども、きちんと評価して、今後の市民参加に生かしていってほしいと考えますが、いかがですか。　３点目に、新基本計画は10年間という長い期間ですが、策定後の進行管理や評価、また修正についても計画の中に盛り込まれるのか。また、どのようにしていこうと考えているのか、伺います。　次は、有力者からの口きき及び働きかけについてですが、条例ではなくて要綱とした理由として、公職者等から職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めたものであるからとのことです。管理職に対して実施したアンケート結果から見ますと、元議長のものに限ってですけれども、不適正と思われる要求30件のうち、入札契約に関するものが16件あります。また、その際の圧力行為38件中、怒鳴る、机をたたくなどの粗暴な行為、再三の要求や長時間の拘束というのが19件。また、要求に対しての感じ方ですが、その33件中、断ると今後の職務遂行に支障となるや断るのは困難だとするものが11件もありました。条例化した佐倉市では、市議から職員に対しての入札の脅迫や口ききなどによる働きかけが2002年から2008年まで約30件あったと、昨年の１月に大きく新聞報道されております。佐倉市には働きかけと感じたことは報告書に残す制度があったため、情報公開で判明したわけですけれども、本年になり公務員の公正な職務執行の確保に関する条例ということで、条例を策定しています。千葉市と同じような背景でもあり、そして、口ききにより公正な職務が損なわれた場合には、市民利益にも大きな影響を及ぼすものです。　そこで伺います。　今回、まず制度をつくり、早く実施に移すということが必要であるとは考えますが、今後に向けては、事務処理方法として定めるだけではなく、不当要求行為などと合わせるなど、条例化を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。　２点目には、千葉市では、平成15年度に職員が受ける不当要求行為等に対しての要綱がつくられております。そのような不当要求行為を受けた場合、そのおそれがあるときには速やかに報告するとあります。制度ができてから７年間でわずか８件と伺っていますが、そのうち有力者からの働きかけは何件だったのか。管理職へのアンケートの入札に絡んでの要求行為などは、この対象に入ると考えますが、件数が少ないのはなぜか、伺います。　３点目に、千葉市でも元議長からの提訴がありました。佐倉市の条例では、正当な職務の遂行において、市公務員など個人が訴訟の被告となったときの支援体制や公費負担が盛り込まれておりますが、この点での市としての対応を伺います。　３点目に介護保険です。　委託費ですが、戸別訪問をすればするほど交通費がかさみ持ち出しとなる点について伺ったところ、現状の範囲で対応との答弁です。地域により高齢者人口や相談件数の格差も生じています。21年度の実績を見ますと、例えば、訪問回数で最も少ないセンターでは605回、最も多いセンターでは4,309回です。専門職などの増員が図られてはいるものの、人がふえれば事業が拡大されるわけですが、事務所運営費としては一律です。総合的な実績を見て運営費の加算をするべきではないでしょうか。　高齢者社会を見据え体制強化を求めたところ、業務量や高齢者数など情勢の変化を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中で検討と、非常にあいまいなお答えでした。人口規模がほぼ同じで、高齢化率が高い北九州市を見てまいりました。65歳以上、１万人に１カ所という考えから、24カ所の地域包括支援センターを地域の中にある市民センターの一角に直営で設置されています。さらに、七つの区役所には、専門的で技術的な支援を行うため、統括支援センターが設置され、また、市の介護保険課は高齢者介護の質の向上委員会と連携し、センターの公正、中立性の評価や支援を行っております。また、24時間、365日の緊急対応も行われており、困難事例は統括支援センターが対応するなどと、しっかりとした体制が組まれており、安心した地域生活を支援しております。　次期介護計画は平成24年度からで、千葉市は新基本計画とも時期を一つにするものです。中でも、高齢者が安心して暮らしていける地域づくりは重要課題であり、そのためのあんしんケアセンターの数の拡大や直営でやってきた北九州などのすぐれた取り組みを参考に事業を評価するべきです。予算の裏づけをしっかりとつけ、事業を優先的に進めていくことについての市長の見解を伺います。　次は、特別養護老人ホームあかいの郷について伺います。　深刻な問題を生じさせた最大の理由と責任を伺ったところ、市のたび重なる指導に対しての真摯な姿勢が見られない、理事長以下経営陣が社会福祉事業経営者としての資質を欠いていたことが示されました。　伺います。　改善措置命令のあと、６月11日及び15日に理事会と評議員会が開かれたとのことですが、どのようなことが話し合われていますか。　２点目に、職員は大幅に入れかわっていますが、施設長はどうだったのでしょうか。施設運営では施設長の役割が大きいわけですが、どのような役割を果たしてきたのか。また、今後の体制について伺います。　今後、職員が安定して働いていけるためには、一部理事が経営陣から完全に退いた上でとの条件が答弁されております。４月７日付の法人から出された虐待問題についての改善報告書で、前理事長は管理監督者への処分として退任するとなっております。前理事長は理事を退任しましたか。設立者でもある理事長と前理事長の責任は大きく、完全に退くべきと考えますが、その際、自己資金の約9,000万円はどうなるのか。また、社会福祉法人を立て直して運営していくには、かなり強力な体制が必要ですが、理事長などの人材の確保について伺います。　現在、千葉市には、施設の利用者や家族の相談を受けたり、従事者とも意見交換をする介護相談員派遣事業があります。あかいの郷は、施設のほうが希望していなかったので訪問がなされていなかったようですが、これでは問題のあるところについての早期発見ができないと考えます。今回の問題を教訓に、定期監査等の強化や希望するところだけでなく、外部の者がサービスの現状を把握すること、また、利用者や家族などが外部に苦情を届ける仕組みを明示するなど、対策の検討を求めますが、いかがですか。　最後に、中学校夜間学級についてです。　19年からの４年間にわたる検討の最終報告では、現時点では夜間学級としては設置は困難との結論であるとの答弁でした。報告書を見ますと、設置検討委員会からの意見と要望として、本市の現在の教育課題や多様化する教育ニーズに対応した学習の場の設置について、広い視点からそのあり方を検討する会議を設けるよう要望すると述べられています。　伺います。　現時点では夜間学級は困難であるが、それとは違う学習の場の設置の検討を引き続き行うとのことですが、いつごろから、どのようなメンバーでの検討会を予定していますか。　次に、外国籍生徒への対応も大きな課題とし、その対応の一つとして夜間学級が検討されてきたところです。文部科学省は、本年５月、近年になって増加した定住外国人の子供たちに対し、公立学校、外国人学校の両方で教育環境の整備を促進することを明記した基本方針を示しています。基本方針では、学校の選択は当事者の判断としつつも、入りやすい公立学校を目指して受け入れ態勢の整備をし、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実していくことなどが盛り込まれております。特に平成20年度以降の経済情勢の悪化で、親が職を失い、外国人学校に通えなくなったり、言葉、それから文化の壁により、外国籍の子供の不就学が社会問題化していることが背景としてあります。　伺いますが、市として、このような国の動きをどのようにとらえていますか。また、不就学の外国籍の子供の実態調査も進め、今後の検討会で対応を図っていただきたいと考えますが、いかがですか。　以上で、２回目の質問といたします。 39 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。 40 ◯市長（熊谷俊人君）　介護保険についての２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、あんしんケアセンターの運営費についてですが、運営費の加算については、他都市の実施状況等も含めて調査、研究してまいります。　次に、あんしんケアセンターの体制強化を優先的に進めていくことについてですが、あんしんケアセンターは認知度の高まりとともに業務量も年々増加していることは認識しておりますが、具体的な体制強化策については、次期介護保険事業計画策定作業の中で、これまでの実績や将来の見通しなどを踏まえて検討してまいります。　以上でございます。 41 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 42 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　２回目の答弁の前に、先ほど、新基本計画審議会につきましての１回目の答弁におきまして、総論部分を部会で審議と申し上げるべきところを結論部分を部会で審議と申し上げました。おわびして訂正をさせていただきます。　それでは、新基本計画策定への取り組みについて、２回目の御質問にお答えいたします。　初めに、どのような条件のもと、提言を計画に反映していくのかについてですが、この計画は基本構想で定める基本目標等を実現するため、まちづくりの方向性を示す中長期的な指針であります。計画の策定におきましては、多方面からいただきました意見や提言、提案につきまして、その趣旨を的確にとらえ、施策レベルとして可能な限り計画素案に反映するよう検討するとともに、具体的な取り組みレベルのアイデアや意見につきましては、次期実施計画の検討や事業運営の参考として活用してまいります。　次に、市民ワークショップの無作為抽出について、参加者の人数、年齢層、男女別の結果についてですが、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の1,500人に参加の御案内を送付し、84人の方から承諾をいただきました。予想を上回る人数であったことから、50人の定員のところ、10人増の60人を公開抽選により決定をいたしました。最終的には、48人の方が参加され、年代別では20代３人、30代10人、40代９人、50代８人、60代12人、70代６人であり、男女別では男性33人、女性15人でありました。　次に、今後の市民参加に生かすべきとのことですが、参加いただいた市民の皆様には積極的かつ精力的に取り組んでいただき、これを契機に市政を考えるよいきっかけとなったこと、また、市民目線による広範多岐にわたる内容の提言をいただいたこと、これらのことは、いずれも大変評価できる点であり、今回得られた成果や運営上のノウハウなどにつきましては、今後の市民参加の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　最後に、計画策定後の進行管理や評価または修正について計画の中に盛り込むことについてですが、現在作業を進めております計画素案の作成の中で検討し、お示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 43 ◯議長（茂手木直忠君）　総務局長。 44 ◯総務局長（今井幸雄君）　初めに、１回目の答弁の中で元議長と答弁すべきところを前議長と答弁いたしました。おわびを申し上げますとともに訂正させていただきたいと思います。まことに申し訳ございません。　それでは、有力者からの口きき及び働きかけについての２回目の御質問にお答えします。　初めに、不当要求行為等対策と合わせるなど、条例化を検討することについてですが、不当要求行為等対策要綱の主たる目的が暴力や脅迫等により市の事務事業に関する要求の実現を図ろうとする、いわゆる行政対象暴力への対策である一方、今回導入を予定している要望記録制度は、公職者等から職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めるものであることから、不当要求行為等対策を合わせて条例化することは考えておりません。　次に、不当要求行為等対策要綱における報告実績のうち、有力者からの働きかけの件数とアンケートに絡んでの要求行為についてですが、有力者からの働きかけの報告実績はなく、この要綱制定の主目的が行政対象暴力の対策であることから、議員など公職者などからの要求については、当要綱の対象との認識がなかったものであると考えております。　最後に、正当な職務の遂行において、職員個人が被告になったときの支援体制等についてですが、職員個人が訴訟を遂行するに当たり、必要に応じて書面の作成等の支援を行ってまいります。なお、国家賠償法第１条の規定では、市が賠償責任を負うことから、職員個人は民事上の損害賠償責任を負わないものと考えられます。　以上でございます。 45 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 46 ◯保健福祉局長（中西一成君）　特別養護老人ホームあかいの郷についての２回目の御質問にお答えします。　まず、理事会等での話し合いについてですが、理事長及び一部理事の解職、常勤理事の解職、新理事長の選任等が行われたと連絡を受けております。　次に、施設長の状況についてですが、施設開設以来本年１月までに３人の施設長が就任しておりますが、現場の責任者として、十分役割を果たしてきたとは言いがたいと考えております。なお、本年１月からは現施設長が就任しておりまして、今後の体制につきましても、現施設長が留任すると連絡を受けております。　次に、理事長等についてですが、元理事長については、５月９日の評議員会、理事会において理事退任が承認されています。また、自己資金の帰属については、寄附金として法人が受けたものであって、すべて法人に帰属することになります。なお、理事長などの人材確保についてですが、６月15日の評議員会、理事会において新理事長が選任されたほか、一部の理事、評議員の交代が決議されております。　次に、監査の強化についてですが、引き続き、定期監査などを通じて問題の早期把握に努めるとともに、問題を把握したときは、機動的に特別監査を実施してまいります。また、外部によるサービスの現状把握については、今後、介護相談員を受け入れていない施設に対し、相談員を受け入れるよう要請してまいります。　最後に、外部に苦情を届ける仕組みについてですが、利用者の苦情については、県社協が設置する運営適正化委員会などで受け付けており、その旨を施設内に明示するよう、本市としても指導しております。　以上でございます。 47 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 48 ◯教育次長（武田　昇君）　中学校夜間学級についての２回目の御質問にお答えします。　まず、夜間学級とは違う学習の場に係る検討会についてですが、教育委員会各課、教育センター及び庁内関係課などの職員をメンバーとする検討会議を年内に設置する予定であります。　次に、外国籍生徒への対応等については、関連がありますのであわせてお答えします。　本年５月に文部科学省が公表した基本方針は、定住外国人の子供の教育等に関する政策懇談会の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイントとして示されたものであり、今後、その動向を注視するとともに、本市検討会議の参考資料としてまいります。また、本市における不就学外国籍児童生徒への対応についても、同会議で検討してまいります。

　以上でございます。 49 ◯議長（茂手木直忠君）　長谷川弘美議員。 50 ◯18番（長谷川弘美君）　御答弁ありがとうございます。最後は、意見と要望を申し上げます。　新基本計画の策定についてですけれども、まず、新基本計画は今後の市の指針となるものです。目標を持ち高い理念を共有し合うということはよいとしても、実施計画の段階では、現実的には実現できない、あるいは過大な事業の復活となる懸念もあります。やはり、実現可能な計画とするためにも、財政予測を示すことで、何ができて何ができないのか、何を優先するのかの合意に向けた検討が必要ではないかと考えております。また、千葉市でも、議会での議決がなされることとなり非常に責任が重いものと受けとめております。今後、特別委員会で議論はされますが、議会だけの議論ではなく、市長サイドでの市民参加同様、いかに議会が市民参加に基づいて合意形成を図り、計画策定に関与ができるかが問われているのではないかと考えております。　次は、有力者からの口ききや働きかけです。不当要求行為等の報告では１件も報告が入っておらず、議員などからの要求は対象との認識がなかったとのことです。不当要求行為の定義は、今回の口きき要綱で不適正に当たる内容とほぼ同じであり、きちんと要綱どおりに執行されていれば、記録が何件かはあったはずです。このようなことからも、今回新たな要綱をつくり、すべての要求を記録化するのは一歩前進だと考えます。実際にこれが運用されることが望ましいと思われます。開かれた市政の実現のためにも、しっかりと運用を図っていっていだきたいと考えます。　次は、介護保険ですが、あんしんケアセンターの充実を求めて取り上げました。北九州市では各事業所ごとの自己評価をホームページ上にも載せておりますし、また、理念や質の問題についてもＡ４、２枚程度で示すということを義務づけているようです。また、第三者評価も行っていて水準を超える事業所には認証マークを交付するなど、高い評価を受けた事業所が利用者にも一目でわかる工夫をしております。公平中立な運営、また質の向上のためにも、情報をもっと開示し、そして質、それから量の点でも、しっかりとこれから拡大していっていただきたいと考えます。　あかいの郷についてですが、新理事長及び新理事が選任され、管理監督者の解職がなされたとのことです。正常な法人運営、職場環境の改善、それから入所者への虐待への対策、使途不明金の原因究明、それから虚偽報告の責任など７項目、これを市が指摘事項として指摘しておりますけれども、今後もしっかりと精査をして、安心して市民が利用できる施設となるよう、引き続き強い指導を求めます。　最後は、夜間学級です。教育から落ちこぼれてしまったさまざまなケースに現実的に対応してきた夜間学級を千葉市が教育課題に対応する一つの方法として検討してきたことを評価してきたところです。ほかにかわるものがなかななかない中、人事を握る県が同意できないとしたことには、地方分権という観点からも疑問が残るところです。2010年の国勢調査で、未就学の数がまた再度把握されると思いますけれども、これは本人たちが本当に声を出しづらい、そういった方たちの対策、これを今後も継続して、市として検討することを求めて、私の質問を終わります。以上です。（拍手） 51 ◯議長（茂手木直忠君）　長谷川弘美議員の一般質問を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 52 ◯議長（茂手木直忠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。16番・福谷章子議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番・福谷章子君　登壇、拍手〕 53 ◯16番（福谷章子君）　市民ネットワークの福谷章子でございます。一般質問を行います。　昨日、国においては、地域主権戦略大綱が閣議決定されました。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めるというのが根底をなす理念です。今後、基礎自治体である市町村はさまざまな権限を移譲されることになり、だからこそ、市民も地域も、そして自治体としても自立した市民意識をいかに形成していくかが課題になるかと思います。分権の流れも、上から下りてくるものを待つばかりではなく、地域からもつくり上げていけるものと考えております。間もなく参議院選挙もありますが、だれが地域主権をしっかり根づかせていこうとしているか見きわめてまいりたいと思っております。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、子ども手当についてです。　千葉市では、６月11日が子ども手当の第１回の支給日でした。子ども手当は、15歳までの子供を監護する者に支給され、支給を受けた者は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために使わなければならないとされています。千葉市における22年度の支給対象児童は13万6,000人。対象世帯は８万5,000世帯で、支給総額は10カ月分で177億9,000万円、そのうち市の負担額は18億9,000万円となっています。子ども手当は、従来の児童手当にかわるものですが、趣旨においては、児童手当にはあった家庭における生活の安定に寄与するという文言がなくなり、所得制限が撤廃されたことから、福祉的側面が薄れた政策ではないかと私は考えています。　私は、二つの点で、子ども手当には疑問をもっています。　一つは、法で定められた法定受託事務であり、自治体にとっては裁量権がない中で、意味づけのあいまいな巨額な公費を負担しなければならないことから、基礎自治体の主権を阻害していると感じること。　一つは、成長の段階でつまづいた子供たちの立ち直り支援や働きながら子育てをするための支援のインフラが整っていない中で、どのように使われるか定かではない200億円近い投資は、ばらまき事業でもあり、大型公共事業を抑制して財政を立て直そうとしている方向性と逆行するという点です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　そこで、以下、伺います。　法律の趣旨どおりに使われるために、千葉市としての６月11日の支給日までの取り組みについて。子ども手当の支給に関して新たな事務が発生したと思われるが、どのような体制で対応したのか。子ども手当に対してはどのような声や反応が届いているか。また、使い方についての検証はどのように行うのか。　子育てにかかわる各種料金を滞納している世帯にも満額振り込むことが前提となっており、子ども手当から滞納分を差し引くべきだという社会的な声もある中で、千葉市では、現年度分の保育料の徴収料は97.5％、子どもルーム利用料は97.4％で、滞納がある現状です。しかしながら、法律では公課を禁じられていることから、天引きはできません。こういった法律的な担保のない中で、どんな対応をしているのか。　これまで児童養護施設に入所している親のいない子供たちには児童手当が支給されていませんでしたが、平成22年度においては、安心こども基金を活用し、子ども手当と同額を支給すると聞いています。現状はどのようになっているのか。子ども手当の創設に伴い、財源確保のために所得税と市県民税の扶養控除の見直しが行われたと聞いております。子ども手当の受給対象となる16歳未満の子供に関するそれぞれの扶養控除の見直し内容と適用時期についてお示しください。　次は、区政改革です。　千葉市では４月から組織が改変し、区役所の機能もより裁量権が発揮できるような方向での取り組みが始まっています。ハード面では、稲毛区と花見川区に保健福祉センターが開設し、６区それぞれで区行政を進める基盤が整いました。ソフト面でも、基本計画策定に当たって、それぞれの区で区計画をつくるための検討会が設けられ、各区の独自性や地域性を尊重するための区単位の話し合いが始まったところです。千葉市の行政区は、市民の意見が反映されやすい単位となっている一方で、区長権限や区の独自予算が少なく、各区の個性をどのように発揮していくかが課題です。このような状況の中で、22年度は、区長主宰の区民対話会が予算化されているとのことです。　そこで伺います。　区長主宰の区民対話会については、どのような取り組みがなされるのか。区長主宰の対話会といっても、区長の権限が限られた中では踏み込んだ意見交換ができない可能性もありますが、対話会の成果についてはどのように反映されるのか、伺います。　次は、地域福祉の担い手についてです。　ことしは民生委員の一斉改選の年ですが、なり手が見つからないという地域の声をよく聞きます。千葉市の民生委員の数は多すぎるわけではなく、むしろ増員が望まれますが、地域では探しきれないというのが現実です。千葉市では、地域福祉計画が策定されて５年目となり、地域における福祉の担い手の顔がさまざまに見えてきてもよいはずですが、それがなかなかふえないというのが実態のようです。社会的にも個人化が進展し、個人情報保護への過剰な反応も相まって個々人が分断され、困っている人にアプローチできないという、構造的な問題が根底にはあるように感じます。現実には、地域ではさまざまな取り組みが行われています。行政が人的、財政的な支援をしていない団体の取り組みに、市としていかにアンテナを立てていくか、そういった自発的な地域の福祉の担い手に対して、もっと積極的なアプローチが必要ではないかと感じているところです。　そこで伺います。　地域福祉計画が策定されて５年目となりますが、担い手という視点で振り返ったときに、どのような場や機会で地域の実情の把握をし、現在はどのように実感しているか。地域福祉を実現していくための新たな担い手づくりについて、課題をどのようにとらえ、今後どう進めていくのか。地域福祉といっても、主体や関係者はさまざまですが、特に、ボランティア活動では福祉以外にも幅広い活動があり、分野ごとの切り分けが難しいものもあります。例えば、ボランティア活動も、生涯学習、市民活動、福祉、環境とさまざまな部署で集約していますが、新たに組織ができた市民自治推進部では、ボランティア活動をどのように扱っていくのか、伺います。　次は、子ども議会についてです。　今の子供たちの傾向は、将来への希望が持てず、自信を失い自己肯定感が低く、参加意欲が薄い状況がふえていることは、今までも再三指摘してまいりました。そんな状況の中でも、意見を言う場とそれを受けとめるシステムがつくられれば、市や自分たちの周囲の環境などに対して意見を言いたいと思っている子供たちは半数以上いるということが、千葉市の子供たちへの調査結果から明らかになっています。千葉市では、中学生が市政や議会の仕組みを理解し、千葉市民としての意識を高めることを目的に、一昨年まで中学生議会を開催していました。各校の代表者１名ずつの参加とし、事前勉強会を経て各自の意見をまとめ、代表者が議場で市に質問するというもので、市政や自分が住む社会への関心が高まるなどの成果を上げていました。昨年は日程の都合により開催できませんでしたが、ことしは新たに子ども議会と名称を変え、内容もリニューアルし、中学生以外にも対象を広げ、政策提案機能を持たせる場として期待しているところです。既に、子供議員の募集と第１回目の事前勉強会が終了したところですが、事前勉強会は、あいにく春の運動会と重なったところが多く、欠席を余儀なくされた子供たちもいたにもかかわらず、定員以上の子供たちが参加し、会場は熱気にあふれていました。　そこで伺います。　一つ目に、５月29日に開催された子ども議会の事前勉強会の状況はどのようであったか。また、意義や今後に向けての課題はどのようにとらえているか、伺います。　応募の状況はどうでしょうか。年齢のバランス。応募した子供たちの役割についてはどのように考えているか、伺います。　市への政策提言機能を持たせるためには、子供たちに対して、市の状況などを詳しく説明することが必要で、そのためには部局間の連携が大切だと感じます。今後の取り組みの体制については、どのように考えているか、お聞かせください。　３月の議会で市長は、子供たちからの施策の提言機能をもった常設の会議設置に向けて検討していくとしていますが、常設に向けての今後の見通しについてお聞かせください。　次に、自転車の安全利用についてです。　人口減少、都市のコンパクト化、環境への配慮、健康志向など、これからの移動手段として、自転車が注目され、その利用促進は社会的な課題となっています。ところが、自転車の乗り方については、道路交通法で車両として規定されているにもかかわらず、その道路走行の実態は、右側走行や歩道走行などが多く見られ、すれ違いざまにひやりとする機会がふえています。それは、車を優先し、歩行者の安全を図る観点から、自転車も歩道を走ることを暗に想定してきたこれまでの道路整備のあり方とも関連することは否定できないと考えます。しかし、それ以外にも、無灯火、傘さし運転、携帯電話を使いながらの運転など、危険な走行は枚挙にいとまがありません。今後、自転車の利用促進を図るに当たり、まずは自転車の安全利用を徹底させることが重要な課題だと考えます。千葉市では、今までも交通安全教育を進めてきていますが、実態を把握し、効果を検証し、今後の施策に生かす必要があると考え、以下、伺います。　まず、千葉市内において、学校から教育委員会に届け出があった小中学校における事故件数のこの３年間の推移をお示しください。それらの自転車事故の具体的な状況についてお示しください。千葉市における交通安全教室の開催状況については、どのようになっていますか。千葉市には交通公園があり、昨年の事務事業評価を受けて、みやこ児童交通公園が閉鎖され、現在は花見川緑地交通公園だけになりましたが、その使われ方について伺います。自転車の乗り方については、マナーが悪いことが社会的な問題となっていますが、それに対して講じている安全対策についてお示しください。安全利用については、自転車に乗り始めの子供のころからきちんと教えることが大切であり、また、自転車を安全に乗るための動機づけが必要だと考えます。そのためにも、講習を受けたことを認定するような認定証を千葉市として発行してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次は、農業への法人参入についてです。　平成22年度の千葉市農業概要によれば、市内の総農家数は昭和45年をピークにして、55年5,388戸であったものが平成17年は2,910戸で、うち販売農家数は1,859戸、その75％が兼業農家となっています。また、農業従事者も高齢化が進んでいます。これは、千葉市のみならず、全国どこも同じような現象だと思われます。このような状況の中、農地の減少をとめ、国内の食料供給力を強化し、食料の安定供給を図ることを目的に、昨年12月に農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律など、農地制度の見直しが行われました。この改正により、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を明確化し、農地を貸しやすく、借りやすくし、農地を最大限利用できるようになり、株式会社やＮＰＯ法人等の一般法人も一定の要件を満たせば農業へ参入することが可能となりました。一般法人の参入は、国内の食糧生産の増大につながる一方で、農家が中心となって設立される農業生産法人とは異なり、既存農村集落への影響や農地が適正に継続的に利用されるかなど、不安な点も残ります。　そこで伺います。　平成17年の農業センサスによりますと、千葉市は政令市の中で耕作放棄地が多いですが、その原因、また、今後の対策について伺います。農地制度の改正により、農地の貸借について農業者以外も農地を借りることが可能となり、千葉市でも法人参入が始まりましたが、その現状と課題について伺います。農業集落が形成されている地域に企業等が参入することに対する不安もあると思いますが、一般法人が参入した場合の地域農業への影響についてお答えください。一般法人は所有権の取得はできず貸借のみとのことですが、一般法人が契約を解除するときの条件についてお答えください。　次は、誉田駅周辺のまちづくりについてです。　ＪＲ外房線の千葉市内の沿線には、鎌取、誉田、土気の３駅があります。鎌取と土気は、大規模な区画整理が行われ、人口計画に基づいた都市基盤整備が行われてきましたが、誉田駅周辺は住宅が密集していたこともあり、鎌取や土気に比べて駅周辺の再整備がおくれていました。外房線の北側は、平成12年に事業を始め、現在、総事業費約120億円のうち約88億円の支出を終え、南側は平成19年に事業を始め、総事業費約43億円のうち約２億円の支出を終えたところです。誉田駅については橋上化が実現し、北口の駅前広場の整備は終了しましたが、駅に向かう道路は整備途上です。特に南側の誉田駅前線などは、所々買収済みの用地がありますが、境界査定など難しい問題もあると、地域の方々から伺っております。古くから駅周辺にお住まいの方々は高齢化し、誉田駅周辺の町の将来像について具体的なイメージが描ききれず、このままでいいのだろうかと心配する声もあります。　そこで伺います。　誉田駅北側は、当初の計画では総事業費約120億円の事業となっていますが、整備状況とその効果について伺います。誉田駅北側の整備に関しては誉田駅周辺まちづくり協議会が設置され、そこでの協議に基づいて計画が進められてきたと聞いていますが、まちづくり協議会における意見とその反映状況についてお答えください。　北側の整備が進んだ一方で、南口駅前広場の進捗が見られません。南側は駅前広場と誉田駅前線の整備とで約43億円と聞いていますが、南口駅前広場の改良計画はどのようになっているのでしょうか。　誉田駅から市原市方面に向かう誉田駅前線の歩道計画と整備の進め方については、どのようになっているのか、伺います。誉田駅前線の整備に当たり、市原市とはどのような協議を行ったのか、お聞かせください。　誉田駅周辺は、戦後間もなくから商店がにぎわっていたと聞いていますが、現在の商店会の状況はいかがでしょうか。　最後の質問は、泉谷公園のほたる生態園についてです。　６月から夏にかけて、緑区おゆみ野の泉谷公園では蛍が飛び交います。ここは、開発当時から蛍をコンセプトの一つとして町を売り出したという経緯もあり、一時は盛大な蛍祭りが行われていました。社会経済的な状況の変化からそれもなくなりましたが、商業ベースにのった盛大な蛍祭りは、蛍鑑賞の雰囲気とは相反するとして、必ずしも地域住民に歓迎されていたとは言えませんでした。その後、この時期には、泉谷公園の奥にひっそりと舞う蛍鑑賞が静かに楽しめます。　この蛍の生育を支えているのが泉谷公園のほたる生態園です。ここでは、110メートルの水路でカワニナを育て、蛍の飼育を続けていますが、多いときで20万匹、少ないときで５万匹をふ化させているとのことです。近隣の小学校でもほたる生態園の指導のもとに校内で蛍の飼育に取り組んだり、ほたる生態園の見学に出かけたりと、地域にも愛されています。さらに、４年前からは、地域の住民発意により、蛍見学に訪れる人々のために暗い夜道の足元を竹のキャンドルスタンドで照らして雰囲気を楽しむ蛍の道しるべが開催され、毎年担い手もふえています。最近では、その雰囲気を楽しむために訪れる人もふえるなど、季節の風物詩となりつつあります。ところが、生態園の実情は、職員体制がかわり、ことしは、常駐するのは非常勤とシルバー人材センターから派遣された職員のみとなっています。長年蛍の飼育に取り組んだ専門性を有する職員は、昭和の森との兼務となり、生態園に出向く回数は減ってしまいました。それだけではなく、若い技術者の育成についても気がかりで、マニュアル化が難しく気候などに左右され、勘にも頼らざるを得ない蛍飼育の継続性が危ぶまれているところです。千葉市は、自然が豊かに残っている恵まれた田園都市であり、その貴重な資源として、ほたる生態園を生かしていくべきだと考え、以下、伺います。　泉谷公園のほかに、千葉市内で蛍が発生し観察できる場所はどのようなところがあるのか、お示しください。　ほたる生態園のこれまで培った飼育技術の継承については、どのように考えているのか。蛍の飼育は難しいとは聞いていますが、多くの支え手や理解者をふやすためにも、蛍の飼育に地域住民が参加することについて、どう考えますか。最近では、自主的に公園の清掃をしたり、維持管理を手伝おうとする地域の人たちがふえていますが、ほたる生態園の会議室や倉庫などを地域住民が行う公園の維持管理活動の拠点として使用することについてはどう考えるか、見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 54 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。こども未来局長。 55 ◯こども未来局長（河野正行君）　子ども手当についてお答えします。　初めに、法律の趣旨の周知への取り組みについてですが、子ども手当の制度の案内等を発送する際に、子ども手当の豊かな使い方のためにと題し、子ども手当が次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという趣旨や子供の育ちにかかわる費用であること、また、保育料等を滞納しながら受給することは趣旨に沿うものではないことなど、メッセージを掲載した文書と、さらには、有効に用いていただくための提案を記した案内を同封したほか、ホームページにも同様の趣旨を掲載し、周知を図りました。　次に、子ども手当の支給に関する事務の体制についてですが、窓口である各区役所のこども家庭課に担当職員のほかに申請者の情報をシステム入力するための人員として、各区に４人、計24人の派遣職員を配置したほか、各種通知の発送、書類の整理、集計事務等に対応するため、週４日勤務の非常勤職員を各区に３人、計18人を配置し、対応しております。また、本庁所管課であるこども企画課においては、主査と担当者の２人体制にて、国、県との調整及び市民からの問い合わせ等に対応しております。　次に、市民の声や反応と手当の使い方の検証についてですが、市長への手紙や各区の窓口に届いている市民の方からの声は、申請方法等の問い合わせのほか、子育て家庭の負担軽減に役立つとの声や何に使われるかわからない、医療費助成などに使うべき、あるいは所得制限を設けるべきなどの御意見等が寄せられております。また、手当の使い方の検証につきましては、実際に手当を受給された方へのアンケート調査などの実施を検討しております。　次に、保育料等の滞納への対応についてですが、保育料等の口座振替率の向上を図るため、子ども手当のダイレクトメールに口座振替の勧奨メッセージを同封したほか、ホームページにも掲載をいたしました。また、各区の申請窓口に口座振替依頼書を備え、職員による一声勧奨を実施するなど、口座振替率の向上に努めております。さらに、子ども手当の支給日に合わせ、保育料及び子どもルーム利用料の各滞納世帯に対しまして、一斉催告を実施し、個別に納付指導を行ったところです。　次に、児童養護施設の入所児童への支給についてですが、国では、施設に入所している親のいない子供等に対しても、子ども手当の恩恵が行き渡るべきとの考えから、平成22年度は安心こども基金の活用により、子ども手当の相当額が行き渡るよう、施設に対し特別の支援を行うこととしております。これを受け、安心こども基金を管理運用している千葉県では、今後補正予算を計上することとしており、本市といたしましては、具体的な支給方法等が示された段階で適切に対応してまいります。　最後に、16歳未満の子供に関する所得税と市県民税の扶養控除の見直し内容と適用時期についてですが、所得税では、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除38万円が廃止され、平成23年分から適用となります。また、市県民税については、16歳未満の年少扶養親族にかかわる扶養控除33万円が廃止され、平成24年度分から適用となります。　以上でございます。 56 ◯議長（茂手木直忠君）　市民局長。 57 ◯市民局長（鈴木英一君）　初めに、区政改革についてお答えします。　まず、区民対話会の取り組みについてですが、区民に最も身近な行政機関である区役所における広聴機能の充実を図るため、今年度から新たに区民対話会を実施することとしました。区民対話会は地域ニーズや課題を把握するとともに、意見交換の場として、区長が主催するものであり、今年度は各区で２回程度の開催を予定しております。また、開催に当たっては、区長が区の特色ある分野をテーマとするなど、区ごとに開催形式も工夫してまいりたいと考えております。なお、既に、若葉区では、５月に安全・安心のまちづくりをテーマとして、防災や防犯で活動されている方々、また、区域の地域活動をしている団体、警察署及び消防署等に参加していただき、日ごろの活動状況や課題などについて意見交換をしたところであります。　次に、対話会の成果をどのように反映させていくのかについてですが、対話会での提案や意見は、その内容を十分精査した上で、区の自主事業の推進に役立てるほか、市の施策に反映すべき内容は本庁所管局と連携を図り、できる限り市民意見を生かした事業展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車の安全利用についてのうち、所管についてお答えします。　まず、交通安全教室の開催状況についてですが、市内の保育所、幼稚園や小学校等に出張して行う自転車の正しい乗り方などの交通安全教室を財団法人千葉市交通安全協会に委託し、平成21年度は195回実施しております。また、中学校については、市内に10校ある自転車通学を許可している学校のうち、３校に対して、警察や教育委員会と連携を図り、自転車交通安全教室を、平成21年度は３回実施しております。さらに、高等学校については、交通安全講話を、平成21年度は市立高等学校１校を対象に開催し、交通マナー、交通ルールを学んでもらい、交通事故の未然防止に向けた教育を実施しております。　次に、花見川緑地交通公園の使われ方についてですが、平成21年度は６万8,625人の利用がありました。主に幼児と児童や保護者を対象に、子供たちが実際に自転車で走りながら交通ルールの習得を体験できる交通公園として利用されるとともに、小学校入学前の児童を対象としたよい子の交通安全教室にも使われております。　次に、講じている安全対策についてですが、警察や学校等と連携を図り、自転車を利用する際、自転車走行は車道が原則、車道は左側通行が原則などの守るべき５原則や交通マナーの実践を習慣づける啓発活動を市民の皆様を対象にＪＲの主要駅や大型商業施設などで実施しております。　最後に、講習を受けたことを認定するような認定証を発行することについてですが、認定証の発行は、小中学生などの交通安全意識の向上や自転車事故の抑止につながるものと考えますので、今後、警察や民間事業者及び関係局等と連携を図りながら、他の政令市の状況などを参考にして協議してまいります。　以上でございます。 58 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局次長。 59 ◯保健福祉局次長（生田直樹君）　地域福祉の担い手についてのうち、所管についてお答えします。　まず、地域の実情の把握等についてですが、各区の地域福祉計画推進協議会に職員が参加した際に、委員から意見を直接お聞きする中で、活動への参加者が固定化し、新たな担い手の確保が難しくなっていると感じております。　次に、新たな担い手づくりの課題と今後の進め方についてですが、地域住民の参加意欲の向上や潜在的な担い手の掘り起こしなどが課題と考えており、地域福祉活動に関する各種情報を広く周知し、新たな担い手の確保につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 60 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 61 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　地域福祉の担い手についてのうち、所管についてお答えいたします。　市民自治推進部におけるボランティア活動への対応についてですが、ボランティアは拡大する公共領域の担い手の一つであると考えております。そのため、必要な情報提供を行えるよう、複数の部署で保有しておりますボランティア情報の一元化を図るため、データベースの構築に向け、関係部署と調整を図ってまいります。また、今後、ボランティアの受け手と担い手とを結びつけるコーディネーターの養成などの基盤を整備するなど、活動支援について検討してまいります。　以上でございます。 62 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 63 ◯教育次長（武田　昇君）　初めに、子ども議会についてお答えします。　まず、５月29日に実施した事前勉強会についてですが、当日は、小中学校56校から、合わせて89人の児童生徒が参加し、市長から千葉市の現状についての説明を聞いた後、魅力的な千葉市と題してグループ討議を行いました。その中で、子供たちは、さまざまな観点から活発に意見を出し合い、こんな町にしていきたいという思いを全体会で発表しました。この事前勉強会を通して、子供たちは市政の現状について知り、今後の千葉市のあり方について考えられる大変よい機会が得られたものととらえております。なお、今後に向けての課題としては、市政に反映できる提案内容としていくために、関連する資料の提供やグループ討議に対する効果的な支援を行っていく必要があると考えております。　次に、応募した子供たちについてですが、小学校６年生が76人、中学校２年生が21人、３年生が33人の、合わせて130人の応募があり、おおむねバランスの取れた構成になったものととらえております。なお、応募者については、全員参加を基本として、議会運営や意見発表、グループ討議の場などにそれぞれがかかわることができるよう、一人一人の役割について今後検討してまいります。　次に、市への政策提案機能を持たせるための部局間の連携についてですが、これまでの事前勉強会でも、関係部局と連携して進めてまいりましたが、子供たちの提案内容が福祉や教育、環境や情報、安全など、多岐にわたることが想定され、その内容の充実のためには、情報の収集や資料提供を積極的に行っていくことが欠かせないものと考えております。今後とも、関係部局との連携を一層密に行ってまいります。　次に、常設の会議にしていくための今後の見通しについてですが、子供たちの市政への提案を市政参画意識の育成につなげていくことは大変重要なことと考えております。子ども議会としては初めての開催であり、その成果や課題を踏まえ、今後のあり方について関係部局と検討してまいります。　次に、自転車の安全利用についてのうち、所管についてお答えします。　まず、小中学校における自転車事故件数の状況についてですが、学校からは、平成19年度は49件、20年度は62件、21年度は99件の事故報告がありました。　最後に、自転車事故の具体的な状況についてですが、ほとんどの事故は学校管理外で発生し、その原因は、交差点での安全確認不足やスピードの出し過ぎ、前方不注意などの安全不確認走行によるものが約７割を占めており、そのほかに、トラックや自動車などの加害者の不法行為などがあります。

　以上でございます。 64 ◯議長（茂手木直忠君）　経済農政局長。 65 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　農業への法人参入についてお答えをいたします。　初めに、耕作放棄地が多い原因と今後の対策についてですが、まず、原因として、本市が農地に占める畑地の割合が高いことに加え、農業者の高齢化と後継者不足が挙げられます。また、今後の対策につきましては、地域の担い手への利用集積の促進や新たに農業参入する法人等への仲介を行うとともに、市民農園、体験農園などへの利活用を推進し、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。　次に、法人参入の現状と課題についてですが、平成21年度に農業団体等で構成する法人等農業参入支援会議を設置し、法人参入を支援しておりますが、改正農地法が施行された昨年12月から本年５月末日までに12件の相談があり、そのうち２件が既に活動を行っております。また、課題としては、法人の営農形態は施設栽培が多いため、多額の資金確保や長期間使用できる一団の農地確保が必要となることなどが考えられます。　次に、誉田駅周辺のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。　商店会の状況についてですが、現在、誉田駅周辺の商店等で誉田商店会が組織されておりますが、他の地域にも見られるように、商店街を取り巻く厳しい経済情勢の中、会員の減少や経営者の高齢化及び後継者不足などの課題を抱えている状況にあります。このようなことから、これまでに、当商店会の活性化と地域におけるにぎわいの創出及び地域連携の強化を図る取り組みに対し支援を行ってきたところであります。　以上でございます。 66 ◯議長（茂手木直忠君）　農業委員会事務局長。 67 ◯農業委員会事務局長（白井和夫君）　農業への法人参入についてのうち、所管についてお答えします。　初めに、一般法人が参入した場合の地域農業への影響についてですが、農地の有効利用や地域雇用の促進など、地域、農業の活性化につながることが期待される反面、これまで築いてきた個々の農家が農業を行う環境を地域で支える体制がその仕組みや慣習を知らない法人が参入することで、崩れてしまうおそれがあります。このため、法人の参入に当たっては、周辺地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずることがないよう、農業用水の管理や農作物、病害虫の防除などの共同作業に参加することなど、地域における他の農業者との適正な役割分担のもと、持続的に農業経営が行われるかを慎重に審査し、地域の農業へ悪影響を及ぼさないよう指導してまいります。　次に、一般法人が契約を解除するときの条件についてですが、一般法人の参入に当たっては、法人が借り受けた農地を適正に利用していない場合に貸借契約を解除する旨の条件を付すこととされております。また、法人が撤退した場合の混乱を防止するため、農地を明け渡す際の原状回復義務とその費用負担。原状回復がなされないときの損害賠償及び中途解約時における違約金支払い等について契約上明記されているか。また、その取り決めを実行する能力があるかについて審査を行うこととしております。なお、法人が契約解除により撤退したあとの農地については、所有者が耕作しない場合には、地域の担い手への利用集積を図るなど、遊休化の防止に努めてまいります。　以上でございます。 68 ◯議長（茂手木直忠君）　建設局長。 69 ◯建設局長（清水謙司君）　誉田駅周辺のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。　初めに、誉田駅北側の整備状況とその効果についてですが、現在、北口駅前広場につながる誉田町215号線の拡幅整備を進めております。これまで平成18年度に橋上駅舎と南北自由通路が供用し、平成20年度に北口駅前広場の完成によりバスの乗り入れが開始されたところであります。これらの整備により、北側からの駅舎利用や南北の往来が可能となり、市民生活の利便性の向上に寄与したものと考えております。　次に、誉田駅周辺まちづくり協議会における意見とその反映状況についてですが、南北自由通路と北口駅前広場について、高齢者などが使いやすい施設となるよう、エレベータへ向かう歩行動線のさらなる確保や駅前広場にベンチを設置するなどの意見をいただき、整備を進めてまいりました。また、北口駅前広場公園については、一般公募によるワークショップで、施設配置の計画を作成し、さらに協議会での意見を反映して整備を行いました。今後も協議会などで意見交換を行いながら進めてまいります。　次に、南口駅前広場の改良計画についてですが、駅と県道千葉大網線が近接し、駅前広場の拡幅整備に制約があることから、既存の駅前広場側に乗用車やタクシーの乗降場を配置し、県道を挟んだ反対側に新たにバスの乗降場を整備することにより、交通の円滑化を図る計画としております。なお、駅とこれらの施設をぺデストリアンデッキで連絡するほか、高齢者などにも配慮し、エレベータを設置するなど、歩行者の安全性や利便性の向上を図りたいと考えております。　次に、誉田駅前線の歩道計画と整備の進め方についてですが、誉田駅前線は、南口駅前広場と連携する重要な路線であることから、平坦かつ広幅員の歩道を計画しております。なお、整備に当たりましては、駅前の特性を踏まえ、地域の活性化につながるよう、地元の皆様の御意見を伺いながら整備を進めてまいります。　最後に、誉田駅前線の整備に当たり、市原市とどのような協議を行ったのかについてですが、誉田駅前線は事業区間が本市域内でありますが、市原市と関連があることから、事業化に当たっては、整備計画の内容や時期について説明しております。なお、事業区間の延伸部に当たる市原市の都市計画道路が整備されますと、さらなる事業効果が期待できることから、市原市と整備時期について協議したところ、千葉市の進捗状況を踏まえ、千葉県と調整し整備促進を図っていくと聞いております。　以上でございます。 70 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 71 ◯都市局長（藤平真一郎君）　泉谷公園のほたる生態園についてお答えします。　まず、泉谷公園のほかに蛍が観察できる場所についてですが、昭和の森の湿性植物園周辺、あすみが丘水辺の郷公園のほたる水路周辺、大草谷津田いきものの里、坂月川ビオトープなどがございます。　次に、これまで培った飼育技術の継承についてですが、長年蛍の飼育に取り組んできた飼育担当職員によるマニュアルの作成や飼育現場での指導により、ほたる生態園を管理運営する職員が、経験を積んだ非常勤職員などとともに飼育技術の継承に努めてまいります。　次に、蛍の飼育に地域住民が参加することについてですが、蛍の飼育には専門的な技術が必要なことから、参加していただける内容などを整理した上で地域住民の御協力をいただきたいと考えております。　最後に、ほたる生態園の会議室や倉庫などの使用についてですが、身近な公園の維持管理は可能な範囲で地域住民にお願いしたいと考えており、その活動拠点として会議室などの使用に対応したいと考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（茂手木直忠君）　福谷章子議員。 73 ◯16番（福谷章子君）　それでは、２回目の質問をいたします。　まず、区政改革についてです。　区民対話会は、区民に最も身近な行政機関である区役所における広聴機能の充実を図ることが目的であり、地域ニーズや課題を把握し、意見交換をする場として区長が主宰するとのことです。意見を拾い上げようとする取り組みはあらゆる機会で必要だと思いますので、対話会は、２回と限定せずに、積極的に行っていただきたいと思います。ただ、そこで、区民懇話会を思い出しますと、意見が多く出ながらも、その取りまとめや反映のプロセス、そして何よりも地域の意思を反映しているかどうかがあいまいでした。さらに、全体像がうまく可視化されていなかったために、せっかくの取り組みが市民に共有されずに終わってしまったような印象があります。今回の対話会は、広聴機能の充実が目的とされていますが、当然のことながら、その先が見えなければ、区民も信頼して意見を述べる気持ちにはなれないのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　区民から出されたさまざまな意見を取り上げるまでのプロセスの可視化を図る必要があると考えますが、どのようになされるのでしょうか。　次は、地域福祉の担い手についてです。　地域福祉は、自助、共助が基本とされるために、ややもすると、住民同士が支え合って頑張っていくようなイメージが強く、市としては、一歩引いたスタンスで眺めているのではないかという感じを持ちながら、私自身はこの４年間見ておりました。地域の実情把握について伺ったところ、推進協議会に参加した際の委員の声を挙げられていますが、このような行政が関与している会議から見えてくるものは、市が既に認識している活動や人に限られるのではないでしょうか。想定していないこと、未知の人に出会うには、行政の職員としてどうすればよいか。既存の団体では対応できない新たな課題に取り組む個人や団体にアクセスするために、さまざまな場所で活動している関係者を探し出して、同じ場、同じテーブルに着けるよう工夫することが必要ではないかと感じています。地域福祉の担い手づくりのためには、幅広く各種ボランティア団体や個人が出会えるような場をつくることが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、子ども議会についてです。　今回、130人の子供たちが手を挙げたことはすばらしいことであったと思います。応募した子供たちについては、全員参加を基本とし、一人一人の役割について検討されるとのこと。参加した子供たちには、必要とされている、求められているという役割感が持てることを願っています。今後に向けては、彼らの意見が市政に反映できる提案内容としていくために、関連する資料の提供やグループ討議に対する効果的な支援を行っていくとのことです。子供たちが意見を述べて自信をつけ、千葉市にとってもよりよい提案が出ることを期待するものですが、８月３日の子ども議会の本番までのスケジュールと人的配置についてはどのようにされるのか、お示しください。　２回目の最後は、自転車の安全利用についてです。　安全利用を意識づける安全教育は重要です。自転車事故の具体的な状況を確認したところ、安全不確認によるものが７割とのことですから、なおさらです。市民局でも教育委員会でも、安全教育に取り組んでいるにもかかわらず、自転車の乗り方は決してよくなっているとは言えないし、現実に小中学生の自転車事故件数は、この３年間で、49件から99件に倍増していることが示されました。　そこで伺いますが、安全教育がルーチン化している可能性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　花見川緑地交通公園はもっと活用できるのではないでしょうか。みやこ児童交通公園を閉鎖し、花見川緑地交通公園１カ所にする際に交通公園の事業についてはどのような検討がされたのでしょうか。花見川緑地交通公園では、利用者にアンケートを取っています。先日私も見学に行って、利用者の皆様へというポスターが張られて、そういう取り組みがなされておりました。そのアンケートではどのような声が集まっているのか、お示しください。　以上で２回目の質問とします。 74 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。市民局長。 75 ◯市民局長（鈴木英一君）　２回目の御質問にお答えします。　初めに、区政改革についてですが、区民から出されたさまざまな意見を取り上げるまでのプロセスの可視化を図る必要があると考えるがとのことですが、区民対話会での議事録要旨はもとより、区の自主事業や市の施策への反映状況についてもホームページで公表していく予定でおります。　次に、自転車の安全利用についてお答えいたします。　まず、安全教育がルーチン化している可能性があるかどうかについてですが、児童、生徒の交通安全対策は非常に重要なことから、警察や教育委員会と連携を図り、正しい歩行や自転車の乗り方に関する最新の情報提供等を行うとともに、より実践的な実技指導等に努めております。　次に、みやこ児童交通公園を閉鎖し、花見川緑地交通公園１カ所にする際に、交通公園の事業についてどのような検討がなされたのかについてですが、２カ所を統合して集約させることにより、効率的な事業展開を図ることとしました。また、自転車事故の件数が年々増加傾向にあるので、これを抑制し、自転車の正しい乗り方などの実践的な交通安全の指導を行うためにも、市内で唯一の模擬交通体験のできる事業を継続するものといたしました。　最後に、花見川緑地交通公園で利用者に行っているアンケートでどのような声が集まっているかについてですが、公園をまた利用したいという主な意見としては、広い場所で安全にゆっくり自転車練習ができる。模擬道路、信号機などがあり、実践的な体験を通して交通ルールを学ぶことができる。子供が伸び伸びと自転車に乗れるなどがありました。また、主な要望としては、飛び出し事故等の怖さを徹底して教えてほしい。事故に遭わないような指導をしてほしいなどがありました。　以上でございます。 76 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局次長。 77 ◯保健福祉局次長（生田直樹君）　地域福祉の担い手についての２回目の御質問にお答えします。　各種ボランティア団体や個人が出会えるような場をつくることについてですが、地域福祉を担っている方々とボランティア意識の高い方が集うことは、地域福祉の担い手づくりの一助になるものと考えております。　以上でございます。 78 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 79 ◯教育次長（武田　昇君）　子ども議会についての２回目の御質問にお答えします。　当日までのスケジュールと人的配置についてですが、８月３日の議会当日までの日程としては、７月中旬に子供たちが設定したテーマに沿って情報を収集する事前勉強ゼミを、また、下旬には、テーマ別に提案内容をまとめる第２回事前勉強会を開催する予定です。こうしたゼミや勉強会の実施には、教育委員会、こども未来局を中心に、関係部局との連絡調整を図り対応してまいります。　以上でございます。 80 ◯議長（茂手木直忠君）　福谷章子議員。 81 ◯16番（福谷章子君）　それでは３回目は、意見と提案を述べさせていただきます。　まず、子ども手当についてです。　法律に従わなければならないといえども、第１回目の支給日までの状況を伺うほどに、自治体として翻弄されているという思いが募ります。また、個人に対しても、真綿で絞めるような拘束があり、いわゆるひもつき補助金個人版と何ら変わらず、地域主権改革とは逆行している感がぬぐえません。施設に入所している親のいない子供たちが後回しになっていることも納得しがたいことです。千葉市にとっては、市県民税の年少扶養控除廃止分が増収となる平成24年までは、財源も不確かなままです。また、その際に、その増収分を基礎自治体が自由に使えるかどうかも、昨年12月の４大臣合意を見る限り、保証はありません。仮に自由に使えるとしたら、それを何に充当するのか。そこは基礎自治体としての千葉市の意思が問われます。地域主権改革において、義務づけ、枠づけの見直しがされれば、こういった財源をどう使うかということがこれから基礎自治体に問われてくるのだと思います。子ども手当に関しては、アンケートを取るとのことですので、180億円の公費が使われるわけですから、しっかり検証をし、国に伝えていただきたいと思います。ただ、本来、こういった検証は国の仕事ではないかと私は感じています。　次に、区政改革についてです。　広聴機能の充実は、情報発信と表裏をなし、住民本位の分権型社会を築く基本中の基本であると考えます。議事録の公開や施策への反映状況をホームページで公表していく予定とのことです。そういったフィードバックは、ぜひともしていただきたいと思います。そうなると、結果的にＰＤＣＡサイクルが回り、継続性のある場になっていくのではないかと期待します。それと同時に、区民が提案したことを事業化する際に、区民が可能な限りかかわることができるような道筋をつくり、新たな協働の場を創出することを提案したいと思います。　地域福祉の担い手についてです。　自助、共助で行う地域福祉に関して、行政としてはどんなかかわりや応援ができるか、どんな役割を果たすべきか、もっと議論が尽くされるべきではないかと感じました。　初めにも言いましたが、今の社会は、個人化が進み、家族や個人が分断されていますから、出会いの場が少なくなっているという実態をもっと深刻にとらえていただきたいのです。ボランティア情報を一元化したデータベースの構築やコーディネーターの養成など、基盤を整備することは行政の役割として大切なことですから、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その一方で、さまざまな関係者同士が出会えるような場づくりも、活動の初期段階における行政の重要な役割であると、これは断言しておきたいと思います。工夫をしていただきたいと思います。　子ども議会についてです。　事前勉強会を私は見せていただきましたが、どの子供もグループワークでは意見を述べていました。最終的にはどのような形になるのかわかりませんが、もしも参加者一人一人が個人個人の意見を言うだけであれば、子ども議会の意義は半減すると思います。ある程度の規模の集団において、異なる意見を出し合って理解し合ったり説明し合ったりすることで、子供たちは社会性を高めていきます。グループ討議を重ねて一つの提案にまとめ上げるという体験ができるよう、ぜひとも配慮していただきたいと思います。そのためには、ファシリテーターとともにプロの存在が必要です。ファシリテーターは、学校の先生方、プロとは、日々行政のさまざまな事業に携わる職員の皆さんのことです。都市行政、道路行政、環境行政、保健福祉行政など、あらゆる部局の皆さんに、要請があったら快く子供たちの前に出て、千葉市の事業について説明に出向いていただくようお願いしたいと思います。　自転車の安全利用についてです。　自転車の乗り方については、運動場や体育館など絶対的に安全で守られた場所では、危険の回避意識は身につかないと私は思います。交通公園内で学習したあとに、周辺のサイクリングロードで体験走行するぐらいのプログラムを取り入れるなど、戦略的な取り組みが必要ではないかと思います。利用者アンケートを伺いますと、伸び伸びと自転車に乗りたいとか、そんな声もありましたが、それは遊びの一環であり、やはり自転車に乗る以上は、車両であるという認識を子供たちも持てるようなプログラムをぜひつくっていただきたいと思うんです。　安全教育は家庭の役割だと多くの方がおっしゃるんですが、保護者の方に聞いてみると、子供の自転車の教育は補助輪を外すところまで。親の意識はそこで途切れるとおっしゃいます。補助輪が外れると、何か安心して、もう１人で乗れるような気になってしまうと。そこまでは一生懸命かかわると。実はこれが現実であり、実態であります。したがって、こういう保護者への啓発も必要ですが、自転車に乗れるようになったと同時に、子供たちに車道、外の道路を体験できるような、そんなプログラムをぜひとも用意していただきたいと思います。　花見川緑地交通公園の授業は子供対象のようですが、そのような安全教育を広めるリーダー養成事業なども取り組むべきではないかと思います。市民団体の協力を得ることも一つの方法ではないでしょうか。認定証の発行については関係局と協議していくとのことですが、これは、ぜひとも行っていただきたいと思います。私が思うには、子供の発達段階を考慮しながらプログラムを作成していくためには教育委員会が、それから、走行環境の整備とも密接に関係があることから建設局が、それから、子供がプログラム作成にかかわるという観点ではこども未来局が、認定証の制度的位置づけを検討する立場からは総務局も、そして、認定証にはぜひともインセンティブも欲しいので、そうなると財政局が、そして総括的に総合政策局、それらが少なくともかかわるべきではないかと思いますので、市民局からぜひとも声をかけて、協議を始めていただくよう提案します。　農業への法人参入についてですが、今回、千葉市が政令市の中で耕作放棄地が多いと知り、驚きました。法人の参入は新たな担い手として期待できますが、農村地域と法人とが良好な関係を築くように、また撤退の際の農地の荒れを許さないために行政が関与すべきであると考えて質問をしましたが、そういった取り組みがなされていることを理解しました。　誉田駅周辺のまちづくりについては、道路の拡幅を待ってソフト事業が進まない、そんな印象が誉田駅周辺にはあります。少なくとも、誉田駅前線は事業費ベースの進捗や社会経済状況から判断すると、10年単位で日時がかかると思われます。駅周辺の中長期的なあり方を考える場を持つなど、住民が合意形成できる機会を投げかけることも必要ではないかと思います。　泉谷公園のほたる生態園についてですが、ほたる生態園は、今まで地域の中でも余り認知されていませんでしたが、その存在が知れるにつれ、地域の人たちからは、守りたいという声が上がっています。さらに、カワニナを育て、蛍をふ化させる千葉市で唯一の施設であり、地域だけではなく、千葉市の資源としても大切に守っていくべきであると考えます。地域の小中学校と連携しながら蛍を育てる活動をしていきたいという声もありますので、ほたる生態園を核として、地域住民と市と共同でほたる生態園の維持管理を試みることを提案します。そして、また、千葉市のほかの地域にも蛍が広がっていけばいいなと思っております。　以上、さまざまな主体が、公、共、私の枠を超えて新たな事業や課題に取り組んでいく事例を挙げました。地域主権改革が目指す形として、依存と分配から自立と創造に転換という政治の姿も変わっていきます。そういった観点から、私の質問も、今回、要望ではなく提案とさせていただきました。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 82 ◯議長（茂手木直忠君）　福谷章子議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。10番・白鳥誠議員。　　　　　　　　　　　　　〔10番・白鳥誠君　登壇、拍手〕 83 ◯10番（白鳥　誠君）　こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。　同僚議員と同様の質問、また、時間の関係上、はしょるところもあるかと思いますが、通告に従い、質問をさせていただきます。　昨年６月、熊谷市政が誕生し丸１年が経過をいたしました。この１年間、前市政では取り組むことができなかった事業の見直し、職員給与の削減等によるコストの縮減を行い、脱・財政危機宣言のもと、新たな財政健全化プランにより本格的な財政健全化への道を踏み出しました。今年度からスタートした新行政改革推進プランには、市民に信頼される行政運営を推進し、市民視点、納税者視点に立って市民の主体的な活動の補完支援を行うとともに、行政の担うべき分野や行政資源の配分の見直しを含め、本市の行政運営を抜本的に見直すことが必要ですと記されております。行政運営を抜本的に見直すには、従来の延長線上での視点、考え方を変えなければなりません。市民との接点である現場からの発想と経営の視点からの発想により、行政運営を見直すことが必要です。市政改革に動き出したものの、まだまだ踏み込みが足りないところ、旧来の行政運営の延長線上の視点で考えているところなど、課題は多々あると思います。　今回は、このような視点から、また、市全域にわたる地域の課題の観点から、幾つか質問、意見、要望をさせていただきます。　まず、公共施設の管理活用について伺います。　今回議案となっております施設利用料の値上げ、有料化をする。この理由については、受益者負担の原則が一つにあります。一方で、値上げをしなければならない事情として現在の市財政の状況があります。今、千葉市は財政健全化が至上命題となっています。今期の予算においても、あらゆるコストの縮減、事業費の見直しを行い、市民の皆さんに理解と協力を求めています。今回の施設利用料の値上げ、有料化についても、早期健全化団体に転落することを回避し、財政健全化を着実に進めるために、財源確保の一つの方策として、避けて通れない措置であると思います。財政健全化プランにも、歳入確保の方策として、公共料金の改定及び設定を挙げています。このような観点から、今回、値上げ、有料化に踏み切ることはやむを得ない措置であると思いますが、これに伴い、留意しなければならない点があります。民間において、例えば、原材料の高騰により商品の値上げをする場合、その企業は他のコストの縮減に努め、値上げ幅をどのくらい抑えることができるのか。顧客離れを起こさないよう、品質、サービス面での向上をどう図るのか。また、販路を拡大するためにはどうするのかなど、さまざまな経営努力が求められています。なぜなら、原材料の高騰という致し方のない値上げの理由があったとしても、顧客に対し、値上げ部分をカバーするだけの魅力を提示できなければ、売り上げは低下し、利益イコール顧客満足が失われてしまいます。その企業にあすはありません。企業経営においては、常に顧客視点に立った経営努力が行われています。行政にも当てはまるのではないでしょうか。私は、行政における利益とは、市民満足だと思っています。利益を上げるために、市民の視点に立ち、こうした努力が必要なのではないかと思います。今回の値上げ、有料化の対象となる公共施設を利用する延べ人数は年間数十万人に及びます。多くの市民の方の理解を得なければなりません。　このような観点から、コミュニティセンターを中心に伺います。　今回設定される利用料金は、コミュニティセンターの会議室等の場合、年間の管理運営費掛ける20％割る利用コマ数をもとにしています。年間の管理運営費をもとに算定されているのです。施設利用者が設定された料金の根拠を知るために、利用者に対し、施設の管理運営費を示す必要があります。そのために、コミュニティセンターの維持管理運営費を施設内に掲示するとともに、ホームページ等で公開すべきと考えますが、見解を伺います。　有料化、値上げに伴い、サービス向上策を同時に実施することが必要であると考えます。コミュニティセンター、文化施設について、サービス向上策は何か、今後、そのサービス向上策をどう展開していくのか、伺います。　有料化、値上げに伴い、今まで以上に利用率を高めていかなければなりません。従来からの施設の有効活用という観点に加え、財源の確保という観点から重要です。利用率の向上が増収につながり、維持管理経費の縮減になるからです。　コミュニティセンター、文化施設について利用率を設定すべきと考えるが、どうでしょうか。また、利用率を高める施策は何か。例えば、文化施設の平日の利用率が低い施設については、低い料金を設定することなどが考えられますが、見解を伺います。　実際の施設運営は指定管理者に委託をしております。コミュニティセンター、文化施設について、利用率を高める施策及びサービス向上策について、指定管理者と市の役割分担をどう考えるのか、見解を伺います。　次は公園についてです。　千葉市には市民に身近な公園が900カ所近くあります。これらの公園は、地域住民の皆さんに、レクリエーション、スポーツの場や憩いの場を提供するとともに、避難場所や防災活動の拠点として、災害から地域住民の皆さんを守る大切な役割を担っており、地域のかけがえのない財産となっています。厳しい財政状況の中、身近な公園を適切に維持管理していくこと、また、地域ニーズに応じて公園を再整備、活用していくためには、今後、地域の皆さんの力を借りることが必要不可欠だと考えます。このような状況を踏まえ、市では、市民と共同で公園の管理をするためのパークマネジメントに関して、千葉大学と共同研究を行ったと聞いております。　そこで、３点伺います。　一つ、市民に身近な公園としてはどのような公園があるのか。また、それぞれどのような機能になっているのか。　一つ、清掃、草刈りなどの維持管理作業は業者への業務委託や市民による清掃協力などにより行われていると思います。昨年度までの５年間の維持管理業務委託と市民による清掃協力の作業内容及び実績額はどうなっているのか。　一つ、今後、市民の身近な公園において展開しようとしているパークマネジメントの内容と導入スケジュールについてお伺いいたします。

　次に、地域の大きな問題となっている廃棄物の不法投棄について伺います。　産業廃棄物、一般廃棄物の不法投棄は、市内各所で大小さまざまに発生をしております。地域にとっては、生活環境を脅かす大変な迷惑行為であり、また、犯罪行為です。　まず、産業廃棄物の不法投棄の状況、３年間の年度別、地区別の発生件数について。また、監視体制について伺います。　この不法投棄の象徴とも言えるのが、緑区平川町にあるいわゆる平川富士です。私は前市政のときに、２回この問題を取り上げ、危険箇所の除去のために代執行を求めましたが、否定的な答弁しか返ってきませんでした。熊谷市長となり、やっと解決策に向けて動き出しました。　この高さ18メートルにもなる廃棄物の山を撤去するために、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業による基金を受けるために、今、申請作業を千葉市は行っていると聞いております。この基金の残額は16億円とのことで、対象事案に認められれば、事業費の４分の３の支援を受けることができるとのことです。　この基金を活用して、不法投棄された廃棄物を除去しようとする事案が全国に複数あり、本市と同じように申請作業を行っていると聞いておりますが、この産業廃棄物処理事業振興財団に対する原状回復支援事業の支援が必要であると考えられる事案は、全国でどのようなものがあるのか。また、この財団に対する原状回復支援事業の基金申請の状況と今後の進め方及び課題は何か、伺います。　次に、行政改革推進プランについて伺います。　まず、広報・広聴機能の一元化についてですが、今回は広聴に絞って伺います。行政の使命、役割は、一つに、市民ニーズにこたえることにあると思います。そのニーズにどれだけこたえられるかによって市民満足度が決まります。市民ニーズにこたえるためには、さまざまな市民の声を収集し、その声に対応する担当者や部門で活用すると同時に、組織全体で共有化し、政策や施策に反映する仕組みをつくることが重要です。この仕組みをつくるために重要な役割を果たすのが、広聴部門であると思います。　先ほど申し上げましたが、このプランの冒頭に、行政運営を抜本的に見直すことが必要であると書かれています。では、どこをどのように見直すのか。市民の声の中にも改善改革のきっかけが隠されていると思います。このような観点から、広聴は非常に重要な事業です。まず、広聴課が市民の声に対してどのように対応しているのかを伺います。　現在、市民の声をどのように把握しているか。また、その件数は。その情報をデータベースにインプットしているのか。また、集まった情報をどのように活用しているのか。必要な情報が、トップを初め、庁内関連部署に伝達されているのか。また、回答が市民に迅速に返されているのか。質問、回答が公表されているのか。提起された問題に対し、調査を行い実態を解明しているのか。回答は形式的でなく、納得のいくものになっているのか。各区役所、各所管に日常寄せられる市民の声はどのように処理されているのか、お伺いいたします。　最後に、広聴に関して、市民自治推進部広聴課の役割は何か、お伺いいたします。　次に、事務事業の廃止、統合、簡素化について伺います。　外部評価などのようなテーマ、進め方、スケジュールでどう行うのか。また、昨年の反省点をどう生かすのか。毎年恒例となっている各種キャンペーン、イベント等、効果が薄くなっていると思われる業務の取りやめ、改善をどうやって進めるのか。外部評価の対象となる事務事業は一部ですが、重複する事業の見直し、行政の役割の見直し、簡素化、合理化を行うために、内部評価を効果的に進めるための方策は何か。　次に、内部事務見直しについて、事業費が計上されておらず、負担の大きい業務で効果の薄い事務をどのように抽出するのか。また、業務の見直し後、取り組むべき新たな施策をどのように設定し実行していくのか。　最後に、区役所機能の強化について伺います。　複数の所管にまたがる地域の課題、あるいは本庁の所管では対応しきれない個々の地域課題に対応するためには、どのように区役所の機能強化を図るのか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手） 84 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。市民局長。 85 ◯市民局長（鈴木英一君）　初めに、公共施設の管理活用についてのうち、所管についてお答えします。　まず、コミュニティセンターについて、維持管理運営費のコミュニティセンターでの掲示、ホームページでの公開についてですが、今回の料金改定及び有料化は、受益者負担の適正化と自主財源の確保を図るために行うものであり、条例案を御承認いただいた後は、速やかに各施設へのお知らせ文の掲示や、ホームページ、市政だより等で利用者や市民の皆様に丁寧に周知を図ることとし、その中で各施設の管理運営に係るコストや受益者負担の考え方等についても、わかりやすくお知らせしてまいります。　次に、コミュニティセンターと文化施設について、サービス向上策は何か。今後そのサービス向上策をどう展開していくかについてですが、予約方法の改善やニーズに応じたより柔軟な利用者対応に努めるとともに、アンケート等により利用者の声を的確に把握し、サービスの向上に努めてまいります。また、各施設とも、接遇の向上など、利用者対応のレベルアップを図るとともに、計画的な施設の修繕等を行い、利用者の方々に快適に御利用いただける施設となるよう努めてまいります。　次に、利用率を高める施策は何か。利用率目標を設定するべきと考えるが見解はとのことですが、コミュニティセンターについては、予約方法の改善、ニーズに応じたより柔軟な利用者対応、指定管理者の裁量による施設の有効活用など、より多くの市民の方に御利用いただけるよう、工夫してまいります。文化施設では、関係団体及び近隣企業等への利用促進ＰＲ、指定管理者の特色ある自主事業の開催など、地域の特性を生かしたさまざまな事業展開を図り、利用率の向上に努めてまいります。また、利用率目標の設定につきましては、次期指定管理者の公募に当たり、募集要項や管理運営の基準等への盛り込みを検討していくとともに、市としても、各施設の毎年度の目標を設定してまいります。なお、文化施設の平日の料金設定については、利用率を高める施策の一つとして認識しており、指定管理者から提案されることに期待するものであります。　次に、利用率を高める施策及びサービス向上策について、指定管理者と市の役割、責任分担をどう考えるかについてですが、市は次期指定管理者の公募に当たり、市としての考えを示すとともに、管理運営状況のチェック体制の強化として、モニタリング等において利用率やサービスの向上が図られていることを確認し、指定管理者は市の施策を反映した管理運営に当たるとともに、ニーズに応じたより柔軟な利用者対応、及び創意工夫を凝らした事業実施に努めていくものと考えております。　最後に、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。　区役所機能の強化については、複数の所管にまたがる地域の課題、本庁の所管では対応しきれない課題等に対応するため、どのような機能強化を図るかについてですが、現在、区役所窓口の利便性を向上させるため、土木、環境、公園などのまちづくりに関する事務を区役所で展開することについて検討を進めております。また、今年度新たに設けた区長主催の区民対話会等において、区民ニーズや地域の課題の把握に努めるとともに、区民との意見交換を進める中で、公共の課題を解決する仕組みについて検討してまいります。　以上でございます。 86 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 87 ◯都市局長（藤平真一郎君）　公共施設の管理活用についてのうち、身近な公園の管理についてお答えします。　まず、市民に身近な公園の種類と機能についてですが、市民に身近な公園には、街区公園、近隣公園、地区公園の３種類があります。街区公園は、１カ所当たりの面積0.25ヘクタールを標準としており、市民が最も身近に利用できる子供の遊び場や休息の場などとしての機能を担っております。また、災害時に市民が一時的に身の安全を守れる場所や身近な防災活動の場となることも期待されております。近隣公園は、１カ所当たりの面積２ヘクタールを標準としており、主として気軽にスポーツを楽しむ場や災害時の避難場所としての機能を担っております。地区公園は１カ所当たりの面積４ヘクタールを標準としており、主として地区の中心的な緑の拠点であるとともに、各種イベントや大会など、地区内の交流の場となるほか、避難場所あるいは広域避難場所としての機能を担っております。　次に、平成17年度から21年度までの維持管理業務委託と市民による清掃協力の作業内容及び実績額についてですが、身近な公園緑地の維持管理業務委託は１年間に行う清掃、除草、草刈り、芝刈りなどの作業をまとめて年度当初に契約しているものであります。実績額は、市域全体で平成17年度が約６億5,000万円、18年度が約６億3,300万円、19年度が約６億400万円、20年度が約４億7,000万円、21年度が約３億5,100万円であります。平成17年から21年まで、毎年度作業内容の見直しを行ってきたことから、各作業の回数や面積は減少しております。　次に、市民による清掃協力についてですが、自治会や子ども会などの団体に、月２回以上の清掃などをお願いし、報奨金をお支払いしているもので、平成17年度から21年度まで同様の作業内容となっております。実績額は、各年度約2,000万円であります。　最後に、パークマネジメントの内容と導入スケジュールについてですが、パークマネジメントは地域の財産である公園の価値を向上させるため、市民の参加を得て進める管理運営のシステムであります。具体的には、協働による取り組みが可能な作業として、清掃や低木の刈り込み、花壇管理、施設の点検補修などの維持管理や運動広場の利用調整などの運営管理があります。一方、高木の剪定や施設の修繕、改修など、危険が伴い専門的な技術を要する作業は、従来どおり市が行うことが考えられます。パークマネジメントプランに盛り込む作業内容と役割分担については、公園ごとに地域の方々と相談しながら決めてまいります。導入のスケジュールは、今年度試験的に数カ所の公園でプランを策定の上、協働による管理運営を実践し、その結果を踏まえて、平成23年度以降、広く市民にパークマネジメントへの取り組みを呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。 88 ◯議長（茂手木直忠君）　環境局長。 89 ◯環境局長（大野義規君）　廃棄物の不法投棄についてお答えします。　初めに、産業廃棄物の不法投棄の年度別発生件数についてですが、平成19年度で25件、20年度16件、21年度は32件です。主な投棄物は建設廃材で、夜間等において短時間で行われるゲリラ的投棄事案がほとんどであります。また、19年度から21年度までの区別発生件数ですが、若葉区38件、花見川区14件、緑区８件、中央区７件、稲毛区６件となっております。　次に、不法投棄に係る監視体制についてですが、職員や民間警備会社による監視パトロールを実施するとともに、廃棄物等不適正処理監視委員や地域住民からの情報等により、迅速な監視体制を整えております。また、千葉県警察本部から派遣されている警察職員を今年度より１名増員し２名体制とするとともに、千葉県警察本部環境犯罪課や各警察署と連携を取り、監視指導体制を強化しております。さらに、今後、不法投棄監視用カメラを新たに設置し、監視を行ってまいります。　次に、緑区平川町の廃棄物の撤去についてお答えします。　初めに、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の原状回復支援事業の支援が必要であると考えられる事案についてですが、環境省が平成22年３月に開催した第７回支障除去等に関する基金のあり方懇談会の資料によりますと、火災や悪臭が発生し、現に支障が生じているもの１事案、廃棄物の飛散流出、崩落、及び地下水の汚染等による支障のおそれがあるもの16事案で、全国で17事案となっております。　最後に、現在の原状回復支援事業の基金申請の状況と今後の進め方及び課題についてですが、去る５月中旬、環境省、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団との合同ヒアリングが実施され、緑区平川町の廃棄物について、飛散、崩落のおそれなどの生活環境保全上の支障や除去等の方法などについて説明をしました。今後、基本設計の中で支障除去等の計画素案を策定し、事前協議を行ってまいります。なお、課題についてですが、行為者及び排出事業者等への廃棄物の撤去指導や責任追及などがあります。　以上です。 90 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 91 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　まず、行政改革についてのうち、所管についてお答えします。　市民の声についてのうち、その把握方法と件数についてですが、市民の方々からの御意見等は各課による広聴はもとより、全市的な制度として、市長への手紙、陳情、要望、市政への提案、市政モニターなどや、昨年度から実施しておりますランチミーティング、市民対話会を通して御意見等を伺っております。　次に、件数についてですが、平成21年度では、市長への手紙が798件、陳情、要望が64件、市政への提案が573件、市政モニター通信として41件となっております。また、ランチミーティングを７回、市民対話会を各区１回、計６回実施しております。　次に、市民の声のデータベース化とその活用方法についてですが、市長への手紙については、提案内容、回答等、データベースによる管理を行っており、いただいた御意見をもとに、各施策に反映するとともに、事務改善などに活用させていただいております。　次に、市民の声への対応についてですが、市長への手紙及び陳情、要望は、広聴課で受け付けた後、関係関連部署に伝達するとともに、市長みずからが内容を確認後、指示を行って回答しております。処理期間につきましては、原則、単独の局で回答できるものは14日以内に、複数の局にまたがるものは20日以内に対応しております。また、質問と回答につきましては、月ごとに、市民の声としてまとめ、市ホームページにて公開をしております。また、いただいた御意見等につきましては、市民目線に立った対応を第一とし、事実や現場を確認することはもとより、事案によっては電話や面談等により直接市民の方と話をし、対応等については御理解をいただけるように努めております。また、対応できない場合にも、その理由を説明するなど、市民の方の納得が得られる内容かどうかを常に考え回答をしているところでございます。　次に、日常的に寄せられる市民の声への対応についてですが、日ごろ各所管にも、その担当する事務事業に関して市民からの御意見や御質問が寄せられており、その対応は所管において行っておりますが、内容によっては、他局と共同で処理しております。また、区役所に寄せられる御意見等も同様に対応しておりますが、区役所に権限のない事務に関するものは、本庁の所管局にて対応を依頼しております。　次に、広聴課の役割についてですが、市が各種施策を推進していく上で、市民ニーズを把握することは欠くことのできないものであります。そのために、今年度の組織改正におきまして、分散しておりました広聴関連の事業を一元化、集約化し、広聴活動の企画調整、市長への手紙等の処理及び連絡調整、市役所コールセンターの運用管理などを所管する広聴課を新設したところであります。　次に、今年度、外部評価のテーマ、進め方と昨年度の反映についてですが、外部評価のテーマにつきましては、補助金の見直しについて行う予定であり、昨年同様、市民意見を事前に募集し、公開による外部評価委員のヒアリングを実施いたしまして、その評価結果を参考にして、平成23年度の当初予算へ反映させたいと考えております。また、今年度は、多くの人的コストを要している内部事務等に焦点を当て見直しを進めたいと考えており、この中で特に市民サービスに影響を及ぼすものについては、外部の方の意見等を取り入れたいと考えております。　昨年度の反省点の反映についですが、市民意見の募集期間の確保、公開ヒアリングの進め方についての事前周知、また、事業所管局において事業の経緯や必要性をしっかり説明できるよう努めてまいります。　次に、効果が低下していると思われる事業や外部評価の対象とならなかった事業に対して、内部評価を効果的に進めるための方策についてですが、今年度の事務事業評価は昨年度の外部評価で得ることができた視点を留意事項として整理し、各局に通知し実施しているところであります。具体的には、イベントなどの啓発事業、経過年数の長い事業、定額の金銭を給付する事業、成果を具体的に説明できない事業などについて、事業の必要性などを踏まえた評価を実施してまいりたいと考えております。　次に、事業費が計上されておらず、負担の大きい業務で効果が低い事務の抽出についてですが、まずは、特に人的コストの大きい業務として共通的に考えられる庁内における事務概要書、統計書等の作成、庁内の照会、調査依頼、パンフレット、キャンペーン、コンクールなどの啓発事業、市民との協働会議などの第三者が参加する会議、計画プランの策定の五つの項目を集中取組項目に定め、現在、全庁から抽出しております。これらの業務について、その根拠を確認するとともに、人的コストを明らかにするなど、内容の精査を行い、今年度中に見直しを実施する予定です。　最後に、業務の見直しの新たな施策の設定と実行についてですが、新たな施策については、議会や市民からの意見、要望などのほか、国等の制度改正や予算編成における新規事業の検討過程において設定されることから、今回の行政内部の事務の見直しにより、可能な限り人的コストを効率化し、新たな施策に資源を振り向けられるようにしたいと考えております。この内部事業等の見直しは、昨年度実施いたしました外部評価を含め、事務事業評価と合わせ、仕事の総点検として進めてまいります。　以上でございます。 92 ◯議長（茂手木直忠君）　白鳥誠議員。 93 ◯10番（白鳥　誠君）　御答弁ありがとうございました。２回目は順番を変えて、質問と意見を述べさせていただきます。　廃棄物の不法投棄についてであります。　不法投棄を未然に防止するためには、やはり監視体制をさらに強化することが必要であると思います。地域防犯については、市はさまざまな取り組みを行っており、地域住民に呼びかけ、防犯パトロール隊の結成、これは全市で692団体もあるそうです。防犯アドバイザーの派遣など、犯罪の未然防止に一定の成果を上げていると思います。緑区越智町のはなみずき台団地にある自治会の例をちょっと申し上げますと、平成14年当時、空き巣、車上狙いなどが年間63件あったそうです。市内、全国でも、一つの自治会内でですね、非常に多い問題のあるところだったようですけれども、防犯パトロール隊を結成し活動を始めたことにより、犯罪件数は年間数件にまで激減したそうであります。平成18年度には、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰、内閣総理大臣賞を受賞しているそうであります。その活動の内容としては、徒歩による巡回パトロールや市長の委嘱を得て青色回転灯を自家用車に装着してパトロールをしたとのことであります。ほかにもいろいろ工夫したのだと思いますけれども、今回取り上げている不法投棄にもこのような活動が有効ではないかと思います。産廃と一般廃棄物によるものがありますが、不法投棄のおそれがある地域を重点監視区域と設定し、住民の皆さんの協力を得て、地域ぐるみの監視体制を取ることを考えてはどうでしょうか。御見解を伺います。　平川の不法投棄については、全量撤去に約10億円かかると言われておりますが、基金の残高が16億円に対し、全国17事案がエントリーしているため、どの程度の基金の活用が見込めるのかは、わからない状況です。これからの国、財団に対するプレゼンが重要であります。事前協議に万全な体制と準備のもとに取り組んでいただきたいと思います。そして、一刻も早く危険な箇所の除去が行われるように要望をさせていただきます。　公共施設の管理活用についてです。　維持管理経費のコミュニティセンターでの掲示、ホームページでの公開については、来年度実施するとのことでした。この掲示、公開については、料金改定及び有料化となる来年度だけの取り組みではなく、市民、職員のコスト意識の醸成や税金の使い道に関する情報公開の観点から、今後も継続的に行っていくべきと考えます。コミュニティセンター及びその他の使用料値上げ、新たに設定した公共施設においても、来年度以降継続的に掲示、公開することについて、御見解を伺います。　サービス向上、利用率向上の施策について、市が主体的に取り組むことが重要だと考えておりますが、直接施設の管理運営を行う指定管理者の選定基準、モニタリングの評価基準には、利用率向上、サービス向上に関する視点が入っていないようであります。指定管理者が積極的に市民サービス向上に取り組むことを義務づける意味で、コミュニティセンターの指定管理者の選定基準、モニタリングの評価基準に、利用率向上、サービス向上の視点を入れてはどうでしょうか。また、施設全般の指定管理者について、これらの視点を重点化すべきと考えますが、御見解を伺います。　また、利用率向上策を取ったとしても、コミュニティセンターの利用率の現状を見ると、会議室等が空いたままになってしまうことが想定されます。コミュニティセンターの当日利用申し込みのない空き会議室等については、市民サービス向上のために、例えば自習室として開放するなどの有効活用を図ってはどうかと思いますが、見解を伺います。　今年度の予算においては、事業費の削減等により多くの市民に影響が及んでいます。来年度予算編成においても、さらなる事業費の削減が避けて通れない状況にあります。このような状況下、今回の施設利用料改定、有料化は、数十万人の施設利用者にとっては大きな負担となるものです。市民の皆さんに、この負担増を求め、理解と協力を得るためには、どのような説明をするのかがポイントになると思います。そこで、改めて確認をさせていただきますが、市民の皆さんに対し、どのように値上げ、有料化の理由を説明するのか。その具体的内容について、また、周知の方法はどのように行うのか、市全体としての御見解を伺います。　次に、公園についてです。　維持管理経費については、平成17年度に６億5,000万円であったものが、ここ２年間で急速に減額となっているようですが、昨年度は３億5,100万円に半減しているとのことでした。また、清掃、草刈り、芝刈り等の各作業の回数や面積が減少しており、十分な維持管理が行えなくなってきているようです。　市民の方から、樹木の剪定はいつやるのか、草刈りの回数が減っているのではないかとか、公園の手入れが行き届かなくなったことに対する不満の声をよく耳にします。現状の予算レベルでは限界に達していると思います。この状況を是正するために、また、地域の財産である公園の価値向上をするためには、市民の参加による管理運営システムであるパークマネジメントを市全域の公園にできるだけ導入していくことが急務であると考えます。　御答弁では、試験的に数カ所の公園に導入するとのことでした。公園ごとに維持管理、運営管理の方法、市民との役割分担を決めるパークマネジメントを市域全体に広げるための課題は何かについてお伺いをいたします。　行政改革推進プランについてです。　先ほど伺いました事務事業の廃止、統合、簡素化、内部事務の見直しの目的は、一つには、コストの縮減を図ることにありますが、同時に、行政資源の配分の見直しにより、より求められる市民ニーズにこたえるための仕事に転換することにあると思います。この二つの目的を全職員が共有するとともに、常に意識し、これらの施策に取り組んでいただくことをお願いをいたします。　広聴についてです。　市民の声の取り扱いについて、そのステップとして、収集、分析、伝達、問題解決、フィードバック、公開の六つが挙げられますが、その観点から検証させていただきました。広聴課が取り扱う市民の声は、市長への手紙、陳情、要望、市政への提案、市政モニター等、合わせて年間1,490件とのことでした。特に、市長への手紙、陳情、要望については、先ほど申し上げた六つのステップを踏んで活用されているということです。しかし、各区役所、各局各所管に日常に寄せられる市民の声については、それぞれに任されており、統一した基準がないのが実状のようであります。　そこでお伺いいたします。　各部局と区役所の住民接点で得られた要望、意見などの情報が市民へのサービス向上、業務の改善、政策等に反映する仕組みがあるかどうかが課題であると思います。広聴課は、本庁の対応窓口だけでなく、市役所全体の広聴のあり方を統括すべき部門であり、各局、各区役所の広聴機能を総括管理する立場、役割を担うべきと考えますが、御見解を伺います。　以上、２回目を終わります。 94 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。環境局長。 95 ◯環境局長（大野義規君）　廃棄物の不法投棄についての２回目の御質問にお答えします。　不法投棄の重点監視区域を設定し、地域ぐるみの監視体制を考えてはどうかとのことですが、昨年８月、若葉区・緑区クリーン作戦と称して、産業廃棄物や一般廃棄物の不法投棄を撲滅するため、町内自治会連絡協議会などと協働して、農地や山林の所有者などにチラシを配布し、不法投棄などの不適正処理を発見した場合は速やかに市や警察署に通報していただくよう、協力を呼びかけました。今後は不法投棄等の未然防止を図るため、他の区を含め、地域住民の協力を得ながら監視体制の充実強化に努めてまいります。　以上です。 96 ◯議長（茂手木直忠君）　市民局長。 97 ◯市民局長（鈴木英一君）　コミュニティセンターについての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。　維持管理運営費については、今後も継続的に掲示、公開していくべきと考えるが見解はとのことですが、施設の管理運営に係るコストを市民にわかりやすく示していくことは大切なことと考えており、今後、総合的な観点から検討してまいります。　次に、コミュニティセンターの指定管理者の選定基準、モニタリングの評価基準に利用率向上、サービス向上の視点を入れてはどうかとのことですが、利用率向上、サービス向上など、利用者の満足度向上に向け、指定管理者選定基準やモニタリング評価基準の視点を設定してまいります。　最後に、当日利用申し込みのない空き会議室等について、例えば自習室等として開放するなど、有効活用を図ってはどうかとのことですが、コミュニティセンターの本来の役割である地域のコミュニティ活動の場として多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、施設の有効活用等について、次期指定管理者の募集要項等に盛り込み、指定管理者の適切な管理が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。 98 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 99 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　公共施設の管理の活用についてのうち、２回目の御質問につきまして、所管についてお答えをいたします。　施設全般の指定管理者の選定基準等に、利用率やサービス向上の視点を重点化することについてですが、現在指定管理者に施設の管理運営を委任するに当たり、市は、公正な利用の確保やリスク管理体制、安定した管理運営能力、事業に対する考え方、事業の収支計画など、さまざまな視点で評価を行っております。利用率やサービスの向上の視点を重点化することについては、施設ごとに判断する必要がありますが、特に新たに有料化した施設等につきましては、利用者の視点を十分考慮していく必要があると考えております。　次に、行政改革についての２回目の質問にお答えをいたします。　広聴課の役割についての認識についてですが、広聴課は、市長への手紙、陳情、要望を初め、市民対話会、ランチ広聴など、全市的な広聴制度について所管と連携し、総括管理を行っております。今後は参加と協働のまちづくりをさらに進めていくため、区役所等も含めた市全体の広聴機能を充実させ、いただいた御意見を可能な限り施策に反映してまいります。　以上でございます。 100 ◯議長（茂手木直忠君）　財政局長。 101 ◯財政局長（平賀　周君）　公共施設の管理活用についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。　料金の新設、改定についての市民への説明の具体的な内容及び周知方法についてですが、公共施設の使用料金の算出方法や改定する周期など、市としての料金設定の基本的な考え方や、今回の新設、改定が受益に応じた適正な負担を求めるものであることなどについて、７月下旬から各区で開催する市民対話会において、市長が直接説明するとともに、市政だよりやホームページなどにより周知するほか、各施設ごとに利用者に対して広報するなど、さまざまな機会、媒体を通して市民の皆様方に御理解いただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 102 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 103 ◯都市局長（藤平真一郎君）　公園施設の管理活用についてのうち、身近な公園の管理についての２回目の御質問にお答えします。　パークマネジメントを市域全体に広げるための課題についてですが、市内の900カ所ほどの身近な公園は、大きさや施設の内容、公園を取り巻く環境が異なります。このため、パークマネジメントを普及させるためには、地域ごとに公園に対するかかわり方や考え方がさまざまある中で、協働に対する市民の理解をどのように得ていくかが課題であると考えております。　このような状況を踏まえ、それぞれの公園に応じた柔軟なプランを作成し、実践するための支援策を整えていくことが重要であると考えております。

　以上でございます。 104 ◯議長（茂手木直忠君）　白鳥誠議員。 105 ◯10番（白鳥　誠君）　ありがとうございました。　３回目です。パークマネジメントを市域全体に広げるための課題について伺いました。市内には、約900カ所の公園があります。パークマネジメントを普及させるためには、地域ごとに公園に対するかかわり方や考え方がさまざまある中で、協働に対する理解をどのように得ていくかが課題だとのことでございました。　私は、このパークマネジメントというのが一つの協働のですね、典型的な例ではないだろうかと思います。市内全域に900カ所近くある。それぞれの地域の住民が、そこにある公園に対するニーズは、また、それぞれ違う、考え方が違う、そこの公園のかかわり方、どのようにするかも、そこの地域によって全く違う。このそれぞれの地域に対して、市役所がそれぞれの地域としっかりと話し合って協働、協力をして、一緒に公園を再整備、活用していく。このことは千葉市にとっても、ある意味で最高のモデルになるかと思います。このパークマネジメントをどのように進めるかということが今後の千葉市の協働をどのように進めるかということになる先行例になると思いますので、伺っております。　このパークマネジメントの普及に早急に取り組んでいかなければなりませんが、今申し上げましたように、数百のそれぞれの地域住民に理解を得ていく作業を、担当所管である公園管理課だけで行うことには無理があるように思います。私は、この施策を進めるためには、やはり地域の拠点となっている六つの区役所が大きな役割を担うべきだと考えています。先ほど、このような地域の課題に対応するために、どのような機能強化を図るのかという質問の御答弁では、窓口の利便性を向上させることが挙げられておりました。しかし、それでは、この役割を果たすことは難しいと思います。私は、区役所に、ずっと以前から申し上げておりますけれども、地域担当職員を配置し、その役割を担わせることが有効だと思います。このパークマネジメントを普及させるために、その地域担当職員が、本庁職員に代行して地域での協力者を探し出し、地域の意向をくみながら協働に対する理解を得る役割を担うということです。また、地域の課題には、複数の所管にまたがる場合が多くありますが、各所管の調整役として、住民のかわりとなって動くことができるようにする。住民側から見れば、縦割り行政の弊害をなくす役割も果たすのではないでしょうか。本庁各所管と地域住民をつなぐ役割であり、施策を各地域で進める本庁の各所管にとっても、地域の住民にとっても、助かる存在になるはずだと思います。また、地域のニーズをみずから出向いて把握することの役割、先ほど、広聴の役割も申し上げましたけれども、同時に見合うことにもなります。このような観点から、区役所の役割機能を考える必要があるのではないかと思います。また、私は、これまで地域の課題について、ひとり暮らし高齢者の見守り支援、地域循環バスなど、さまざまに取り上げてまいりましたが、これらの課題は市全域にわたって地域住民の協働で進めていかなければならないと思っていますが、先ほど申し上げたことと同様に、地域担当が重要な役割を果たすと思います。この件は、きょうは時間の関係上、ここで終わりにします。次の機会に申し上げたいと思います。意見、要望とさせていただきます。　広聴についてです。　区役所各所管に日々寄せられる市民の声、要望は膨大な数に上ります。千葉市では何件か取っていないということですので、わかりませんが、大阪市役所では年間、すべての声を合わせると８万件もあるそうです。８万件のうち、恐らく大半が、いわゆる現場に寄せられる声だと思います。そうなると、規模を勘案してもですね、千葉市では、最低でも１万件から２万件は年間に寄せられているはずだと思います。　これらの現場に寄せられる声には、対話会などの場には参加しない多くの市民の声や本音が入っています。各現場に寄せられる声をきちんと受けとめ、市民へのサービス向上、業務の改善等に確実に結びつけなければなりません。各局、各区役所が広聴機能を高めていくことが必要です。広聴課が統括する部門となり、広聴に関するガイドラインの作成、各局のレベル向上の支援、人事、研修、関連部門との連携による全職員への徹底などを行うことで、市役所全体の広聴機能のレベルアップを図ることができると思います。また、広聴は、広報や情報と密接的な関係にあるというふうに思います。広聴からの情報で、効果的な広報、情報公開が可能となります。広報、情報公開がまた進むと、市民から寄せられる基本的な疑問や問い合わせが減り、より質の高い情報が得られると思います。このように、広聴、広報、情報公開をうまく連携させることにより、相乗効果を生むことになると考えられます。今後このような観点も踏まえ、広聴事業の強化をお願いいたします。要望といたします。　行政改革推進プラン全体について、ちょっと感想だけ申し上げます。　先ほど申し上げました１ページ目にはですね、行政運営を抜本的に見直すという内容が書かれておりますが、後半の具体例になってくると、率直に申し上げさせていただければ、ちょっと物足りない、それぞれの項目の深い意味、ビジョンが、何かあらわれていないような気もします。従来の延長線上の発想のものが多いような気もいたします。行政改革、行政運営を抜本的に見直すという観点からですね、今後、こういう改革については、また考えていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　施設利用料の改定、有料化については、コミュニティセンターを伺いましたが、今回質問させていただいた観点は、他の公共施設にも、程度の差はあれ共通することです。すべての施設で検討していただくよう要望いたします。　最後に、市民の皆さんへの説明については、財政局から市としての見解として、料金の算出方法、改定の周期、また値上げ、有料化の理由については、受益者負担を求めるものであるとの答弁がありました。なぜ、あわせて、市財政が危機的状況にあり、財政健全化が急務のため財源確保が必要であるという理由を入れないのか、今は財政危機宣言発令下のもとで財政健全化プランの中にも財源確保の一方策として入れているのではないかと思います。受益者負担を求めるものですとは、値上げの理由を正当化する主張ばかりし、値上げ、有料化は当然のことと言わんばかりの説明としか、私には聞こえません。私たちは、現在の危機的な財政状況を当然わかっておりますから、今回の料金改定は致し方がないというふうに思っております。しかし、もし財政状況が問題がなければ、受益者負担の原則は理解をしても、ほかに相当に理由がなければすぐに賛成できるものではありません。　今年度の先ほども申し上げました予算においても、市民に影響が及ぶ事業費の削減が行われています。来年度の予算においても、そのことは避けて通れない状況だと思います。そのただ中での値上げ、有料化を踏み切るのです。財政当局がこのことは一番わかっていることだと思います。市民の立場に立ち、率直に理由を話し、理解と協力を求める説明が必要ではないかと考えます。 106 ◯議長（茂手木直忠君）　残り30秒です。 107 ◯10番（白鳥　誠君）　このような内容のことを最後に申し上げなければならないことは不本意であり、大変残念なことではありますが、この説明の仕方いかんによって、市の姿勢が問われると思いますので、最後にこのことの見解を市長にお伺いをいたします。　以上で質問を終わります 108 ◯議長（茂手木直忠君）　熊谷市長。 109 ◯市長（熊谷俊人君）　３回目の御質問にお答えをいたします。　まず、公共施設の料金の改定に関して、財政局長のほうからの答弁があったわけですけれども、答弁の趣旨は、いわゆる財政が危機だから、それだけの理由で料金の適正化をするということではないというところをですね、まずもって理解をしてもらわなければならないだろうということで、受益者負担の適正化というものを最初に申し上げたということだと思います。もちろん、財政が危機だというのも、それは一つの要因だというふうに思っております。今回の料金改定によって、年間２億円弱が自主財源として確保されると、これを仮に５年前から実施しておけば10億円近い自主財源がほかの市民福祉にも回せたというところでございます。これから、将来のことを考えたときに、決して市民のすべての皆様方に今までどおりのサービスを提供できるかどうかわからない中で、納得のいく負担の適正化をしていかなければならないといったときに、利用者の一定の負担というものを我々はお願いしなければならない。それが将来の財政運営を考えたときにも絶対避けては通れないんだということを我々自身は当然のように説明をしていかなければならないと思いますし、そのために、わかりやすい説明をこの流れの中で、しっかりとですね、私たちの責務を果たして市民の皆様方にも行政コストというものに対してのいわゆる感覚というかですね、関心もあわせて持っていただくプロセスにしていきたいと考えております。　以上でございます。 110 ◯議長（茂手木直忠君）　白鳥誠議員の一般質問を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 111 ◯議長（茂手木直忠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。17番・湯浅美和子議員。　　　　　　　　　　　　〔17番・湯浅美和子君　登壇、拍手〕 112 ◯17番（湯浅美和子君）　こんにちは。市民ネットワークの湯浅美和子でございます。一般質問を行います。　まず、女性施策について伺うのですけれども、昨年の国の事業仕分けで、男女共同参画事業への風当たりが強かったのは記憶に新しいところです。千葉市の事務事業評価でも、啓発事業や女性センター管理事業が対象となり、強く改善が求められました。しかし、仕分けはあくまでも税金の使い方を検証するものであり、男女共同参画事業そのものの意義に疑義が持たれたわけではありません。政策決定の場の女性の余りの少なさを改善しようと身をもって活動してきた私たち市民ネットワークとしては、事業が後退することがあれば、それを看過することはできません。そういった思いを込め、質問させていただきます。　まず、新ハーモニープランについてです。　これは、男女共同参画についての施策を総合的かつ計画的に進めるための基本計画です。現在見直し作業中であると聞いています。見直しの基本方針と見直しの手法、スケジュール、具体的な見直し箇所について伺います。　年次報告書の中で、実施状況として掲載されている事業の中には、勤労市民プラザやことぶき大学校の利用実績やパブリックコメント事業など、男女共同参画の指標となり得るのかと思われる項目も多く、これらを整理して真に男女共同参画の推進が測定できる項目に絞る必要があると思いますが、いかがでしょうか。　市役所の市長部局における女性管理職の割合や市の男性職員の育児休業の取得、附属機関等の女性委員の割合など、各事業について最終目標を実現するためどのように推進しているのか、伺います。　次に、ＤＶについてです。　昨年７月、花見川団地でＤＶ加害者の男性が交際していた女性の母親を殺害、本人を連れ去るという事件が起こりました。熊本市やまた本年２月に起こった石巻３人殺傷事件などを受け、警察庁は被害者の安全確保の観点から被害届が出ていなくても重大な被害が及ぶおそれのある場合には積極的に捜査するように全国の警察に指示をしました。配偶者など親しい関係にある人からの女性に対する暴力は、男女共同参画社会の理念と真っ向から対立するものです。暴力は人権を著しくじゅうりんするものです。市民ネットワークでは、これまでもドメスティックバイオレンスの根絶を求め質問を重ねてきました。　本年度、こども未来局が設置され、ＤＶ施策を担当することになりました。千葉市のＤＶ相談受理件数は、08年度は1,281件、09年度は1,348件と増加しています。2007年７月の法改正で、配偶者暴力防止基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センター業務の実施が市町村の努力義務となり、既に７政令市で計画が策定され、支援センターの設置も進んでいます。計画策定に関しては、昨年の議会答弁で平成22年度の策定に向け関係課で構成する検討会を設置し協議、調整を行い、年度内に骨子案を作成したいとありましたが、まだ計画骨子案はできていないようです。計画作成がおくれているようですが、早急につくるべきです。今後の具体的スケジュールをお尋ねいたします。　配偶者暴力相談支援センターの検討状況についても、その後の検討経過、結果をお知らせください。市民ネットでは、一時保護施設を備えたセンターを早急に設置すべきと提案してきましたが、あくまで県の施設を利用するとの見解でした。その後、どのように検討されたのか、伺います。　動き出したこども未来局のＤＶ対策ですが、ややもすると福祉の観点から、救済に重きを置いた施策となり、ＤＶ防止、啓発などの観点が抜けてしまうのではないかとの危惧があります。その点についての見解と具体的施策、ＤＶ対策の体制について伺います。　次に、女性センターについてです。　雇用の場における賃金格差、政策決定の場の女性比率の低さ、またＤＶ、セクハラの実態を考えるとき、残念ながら男女平等や共同参画が実現されているとは言い難い社会であることはだれしも認めるところです。そういう意味で、男女の人権の問題に取り組む拠点として女性センターの存在意義は大きいのですが、それを多くの方に理解いただくよう充実を図らなければなりません。指定管理者再選定の時期を迎えますが、再選定の前に現状をしっかり確認し、これからの進め方を検討しておくべきです。　以下、伺います。　１、女性センターにおける市民との協働は、女性センターまつり、女性フォーラム、利用者懇談会の３事業だけで、不十分と感じています。市民との協働をどのように考えているのか。　２、市民企画の実施は評価しますが、選考の過程が不透明です。選考過程も公開をすべきと思うが、どうか。　３、ＤＶ被害者同士の自助グループの活動は、問題解決の効果が高いと言われています。センターとしての取り組みはどうか。ＤＶ防止の啓発や学習会などはどのように実施していくのか。　４、花見川、石巻での事件からも見られるように、若年層にもＤＶは広がっており、内閣府調査では十代から二十代の若者の間で、交際相手から身体的暴行や心理的攻撃、性的強要を受けたという女性は13.5％。デートＤＶという言葉も少しずつ浸透してきました。高校生に対して講座を行っているのは評価できます。在学中に必ず受講できるよう配慮していただきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、剪定枝や芝草のリサイクルについて伺います。　植物廃材を引き取ってチップにしたものが野山に堆積されている。堆積している産業廃棄物を上から覆うためにチップなどの植物廃材が利用されているのではという訴えがネットの事務所にありました。先ほども廃棄物の不法投棄の問題を取り上げておられましたけれども、同じような、ちょっと違っていますけど同じようなことかもしれません。そこで、現場を歩いてみました。これは、チップが本当に山となって積まれている現場です。まだ、この状態ではチップが見えていますけれども、しばらくすると、草木にこれが覆われてしまいます。こういうものが至るところに実はあります。そして、こちらのほうは、ちょっとわかりにくいかも、ぼやけているんですけれども、廃棄物が枝葉で隠れるように覆われている、その現場です。こんなふうにして放置されて、上で枝葉をここで隠していると、そういったことが今行われているところが幾つかあります。　これを見ていて、私は千葉市での剪定枝や芝草がどのように処理されているか気になりました。地域の整備や公園緑地や街路樹の維持管理によって生まれる剪定枝や芝草、倒木や枯れた木の処理など、千葉市が処理する植物系廃棄物は多くあります。これらの処理について、公園緑地維持標準仕様書では、原則的に千葉市清掃工場へ持ち込みとなっていましたが、平成22年度、すなわち今年度発注分から見直され、原則がなくなり、再資源化に努めることとなっており、大変評価するものです。　以下、お伺いいたします。　１、公園緑地や街路樹の維持管理作業から発生する植物系廃棄物の総量、処理の現状、処理にかかる費用について。　２、これまでも業者努力で行われていた再資源化の状況を市に提出された作業計画書や報告書によって見ると、チップ化、堆肥化などの再資源化については、それぞれ独自の努力で行われています。きちんと処理するには、かなりな手間、費用がかかると思われますが、計画書に書かれている内容のとおりの処理が行われているのか、市として確認は行っているのか。　３、市内でこういった剪定枝や芝草などの処理、再資源化を受け入れているところはあるのか。　４、現在、千葉市で試みている剪定枝や芝草などの再資源化の取り組みはどのようなものか。　５、今後、市として再資源化を業者に求めるだけでなく、再資源化によって得られた資材の利用までを視野にシステムを構築する必要があると考えるが、見解を伺います。　次に、市立病院のあり方と地域との連携について伺います。　まず、両市立病院のあり方についてですが、来年４月、千葉市の両市立病院の運営形態は、公営企業法全部適用へ移行します。間もなく任命される病院事業管理者は、予算や職員の人事権を持ち、給料も決められるため、より柔軟な経営ができることになります。一般的に民間と比べて高い人件費や高額な建築コストに伴う減価償却費、独立した組織としての経営意識の欠如などから、自治体病院の経営悪化は全国的なものです。そのため、運営形態の転換を図り、改善が試みられていますが、その中で一番多くとられているのが地方公営企業法の全部適用です。地方公共団体が設置する病院は、全国に約1,000ありますが、現在、そのうち147団体、315病院が全部適用の運営形態をとっています。　数値目標優先と批判されている公立病院ガイドラインは、非公務員型の地方独立行政法人化、公設民営化の運営を推奨しており、実際、本年４月、一挙に21の自治体病院が独法化し、これで独法化した病院は全国で40となりました。全部適用は改革に値しないという声も実はある中、千葉市が全部適用への移行を選んだことを私としては評価するものです。ただ、その判断が間違いでなかったと言えるような努力が必要です。自治体病院として地域全体の医療の最適化を訴え、地域の他の医療機関と一体となって、これから本格的に必要となる医療と福祉、介護の連携を実現してほしいと思います。　以下、伺います。　１、経営形態の移行準備の進捗状況と今後のスケジュールについて。　２、銚子市民病院の混乱は記憶に新しいものですが、この病院も全部適用でした。移行したからといって課題が改善されるわけではありません。全部適用移行の前例のケーススタディーは行ったのか、その結果見えたことは何か、伺います。　３、医師や看護師、医療技術者を雇用することで診療報酬の医療加算を取ることも病院収支の改善の大きな要因となります。総務省の集中改革プランは、自治体病院も例外なく一律の定員管理を求めていますが、実際の運用で病院の職員定数を枠から外している自治体もあると聞きます。医師、看護師等は定員適正化計画から外すことを病院として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、一般会計の繰り入れ額は100床当たりどのくらいか。繰り入れ基準の見直しは行うのか。　５、海浜病院に５月から地域周産期母子医療センターが設置されましたが、設置に伴う補助金等についてはどうなっているのか。　次に、地域との連携についてです。　病院での高度医療、療養施設でのリハビリ、かかりつけのお医者さんでの診療、病気の治療は一段落したが介護が必要、退院しても１人で暮らしていく自信がないなど、さまざまな状況で適切な医療・福祉サービスを受けるには、地域における医療と福祉の連携が大切です。病院で、患者さんとかかりつけ医、他の病院や施設、福祉サービスとのパイプ役になるのは地域連携室の役目です。　以下、伺います。　１、両市立病院における地域連携室の現行の体制と主な業務内容について。　２、現在の地域連携室の運営上の課題は何か。　３、両病院の組織改正が検討されていますが、今後、地域連携室を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、子供の貧困について伺います。　早稲田大学非常勤講師の鳫咲子さんが昨年３月から４月の間の卒業クライシス、すなわち授業料滞納を理由に出席日数、成績などの卒業要件を満たしているのにもかかわらず、卒業式後に卒業証書を回収された、卒業式そのものに出席を認められなかったなどの報道を調査したところ、少なくとも43校、75人に上っていたということです。高校授業料無償化法が成立し、法律に伴う条例改正案が今議会に上程されています。しかし、高校授業料の無償化は、2010年３月卒業生には適用されませんでした。高校生の授業料滞納については、社会福祉協議会が緊急避難的措置として、ことし２月より貸し付けを行いました。３月31日現在で、その数は全国で808件とのことです。その状況を教育委員会として把握しているのか。また、千葉市の状況はどうなのか、伺います。　さきの鳫咲子さんの報告では、文科省の平成20年度こどもの学習費調査によると、学校教育を受けるために必要な費用は、公立中学校で年間約17万5,000円、公立小学校で約９万8,000円かかるとのことです。給食費や制服などの通学関係費で、もちろん塾以外です。就学援助を受ける児童生徒の数は全国でも増加し、７人に１人と言われています。千葉市では、2008年度就学援助の認定率は7.6％でしたが、現在の状況はどうか。人数、援助費の推移をお示しください。　千葉市の2009年度中学校の卒業総数7,866人のうち、高校への進学率は98.18％です。中学校卒業時に就学支援を受けていた子たちも高校へ進学しています。この子たちの高校生活はどのようなものなっているのでしょうか。その後の進路がどうなっているか気になります。公立高校の授業料は無償化されましたが、やむなく私立を選んだ場合を含む私立高校の授業料や公立、私立ともに授業料以外のクラブ活動費や通学費、修学旅行費、ＰＴＡ会費などの負担は残ります。千葉市の市立高校に在籍する生徒のうち、千葉市育英資金給付制度や千葉県奨学金制度を利用している生徒はどのくらいいるのでしょうか。　熊谷市長のマニフェストに掲げられていた市独自の奨学金制度の検討が始まろうとしています。教育の機会均等を奪う子供の貧困が大きな社会問題化している現状で、速やかな制度創設を求めるものですが、昨年度はどのような対応がなされてきたのか。また、現在の取組状況について伺います。　荒川区では、全国の自治体に先駆け、昨年５月、区役所内に子供の貧困問題検討委員会を設置し、子供の貧困、社会排除問題の撲滅に向け対策を論じてきました。その後10月にスタートした荒川区自治総合研究所でも、中長期に取り組む課題として研究プロジェクトを立ち上げ、研究者と職員が参加し、政策提言に向けての作業が行われました。庁内の関係部署や保育所、小中学校、高等学校、ハローワークなどを通じ多くのデータを収集し、その調査結果の中間報告が３月に出ています。さまざまなケーススタディーに対する分析、施策の提言などがあり、力作です。これだけの調査を職員も加わった中でなされたこともすばらしいと感じています。千葉市としても、子供の貧困に対してしっかりとした施策を打つために、このような調査が必要だと考えますが、見解を伺います。　最後に、３月に公表された千葉市図書館サービスプラン2010について伺います。　先日、同僚の鈴木議員のほうから、非常に新しい図書館を目指すような提案を含めた質問がされておりましたけれども、私のほうは、基本的、ちょっとオーソドックスな質問をさせていただきたいと思います。この図書館サービスプラン2010は、2006年度文科省のこれからの図書館像や2008年の図書館法の一部改正を受け、図書館を取り巻く社会状況の変化に対応し、これからの千葉市の図書館サービスの指針となるプランです。策定に当たっては、これからの時代にふさわしい千葉市図書館サービスのあり方について図書館協議会へ諮問され、その答申がもとになっており、パブリックコメントでは47名の方から、なかなか充実した198件の意見が寄せられています。図書館協議会への諮問というのは、昭和55年以来２回目とのことですから、図書館側の本気さがうかがわれますし、非常に多くの方の意見が加わっており、今後の実施に期待をするものです。　しかし、実施となると避けて通れない問題が図書館にかかわるサービスです。資料費の減少は今までも何度も取り上げられていることですが、サービスプランの中にも、それを示すグラフがあります。これがそうです。皆さん、１度ぐらいは、どこかで見られたことがあるんじゃないかなと思いますけれども、このように、図書館の資料予算額の推移というのは、どんどん下がってきています。こういう形になっています。もう一目瞭然で、下がってしまっているんですけれども、しかし、この平成21年と22年というのは、これは昨年並み、9,091万円が維持されました。市長の英断であるというふうに言われています。でも、千葉市の場合の図書館における図書等の購入費に係る交付税算入額というのを見てみますと、平成21年度なんですけれども、これが人口92万4,319人に対して１億9,258万円。この緑のラインのところがそうです。このときの図書資料予算は9,091万円ですから、交付税算入額の実に47％しか資料購入費に回っていないことがわかります。職員の方に伺ってみますと、数年前のまだ１億8,000万円前後を確保できていたころは、市民要望にかなりこたえられていたということだそうです。交付税ですので、これは流用ということではありませんけれども、今の図書館が置かれている現状で、基準は基準だと思って見ていただけたらと思います。　以下、伺います。　１、プランの中では限られた資料費の有効利用が言われ、実際、さまざまな工夫もされていますが、財政状況が厳しいことがかなり強調されています。しかし、しっかりと予算を確保していくことは大切です。予算獲得への図書館側の意気込みを示してください。　２、図書館職員の専門性も、これまでも何度も取り上げてきましたが、現在、図書館に係る全職員352人中、正規職員112人、うち司書資格者は34名で、正規職員の有資格者率は政令市中15位とかなり低いようです。このプランの実現には、専門性の高い職員の存在は不可欠です。見解と今後の方向について伺います。　３、プランの方針の六つ目に、市民参加と協働による図書館づくりを目指しますとあります。これからの社会づくりには、市民参加と協働は欠くことができない考え方ですが、図書館に関しては初めての考え方です。そのために寄せられたパブリックコメントでも賛否が分かれたところでした。図書館に関して市民参加と協働をどのように進めようとしているのか、伺います。　４、図書館協議会についてですが、多様な人材の参画により市民の意見を反映させるためとして、公募による委員の登用を検討しますとプランにあります。実際には、図書館法の改正によって、学校教育、社会教育の関係者、学識経験者に加えて、家庭教育の向上に役立つ活動を行っている者を委員に加えることとなり、１名の公募があったようです。市民参加と協働による図書館づくりという割には物足りなく感じます。他都市では、半数が公募委員というところもあると聞きます。今後、公募委員の枠をふやすつもりはあるのか、伺います。　５、公民館図書室についてですが、プランの中でも、その位置づけが課題と挙げられています。公民館図書室の余りに激しい資料費の減少は、昨日の質問の中でも取り上げられていました。それがなぜかと考えるに、分館ではなくなったからかとも思えます。パブリックコメントでは、公民館図書室を中央図書館の管轄下に置き、再生を望む声がありました。課題に対する考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問１回目を終わります。ありがとうございました。（拍手） 113 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。市民局長。 114 ◯市民局長（鈴木英一君）　女性施策についてのうち、所管についてお答えします。　初めに、新ハーモニープランについてですが、見直しの基本方針につきましては、本プランが平成17年度から27年度までの11年間にわたる長期計画であることから、社会情勢の変化や計画の推進状況に応じて、随時、計画の見直しを行うこととしており、中間年である本年度に修正を行うものです。手法、スケジュール及び具体的な見直し箇所については、６月から各所管に対して指標や具体的事業等の調査を行い、内容を精査して見直し案を作成し、男女共同参画審議会に諮るとともに、２月にパブリックコメントで市民の意見を聴取し、３月末に公表したいと考えております。　次に、項目を整理して真に男女共同参画の推進が測定できる項目に絞る必要があるとのことですが、指標や具体的事業を精査することにより、各事業において男女共同参画の視点が明確になり、その結果、必要な項目に整理できるものと考えております。　次に、市長部局の女性管理職の割合など最終目標を実現するために、どのように推進しているのかについてですが、庁内の男女共同参画推進協議会、幹事会及び推進員を活用し、総合的な企画立案及び連絡調整を行うとともに、男女共同参画審議会で御意見を伺いながら、最終目標の実現に向け、各種施策の推進を行っております。　次に、女性センターについてお答えします。　初めに、女性センターは市民との協働をどのように考えているのかとのことですが、女性センターの管理運営に当たって、指定管理者はハーモニープラザ設置管理条例に定める男女の自立と対等な社会参画に関する各種事業を行うこととしております。市民との協働につきましては、女性センターまつり実行委員や講座の企画、運営を行う団体を公募するなど、市民及び団体との交流などによる支援事業を行っております。今後も、指定管理者の事業の実施に当たっては、男女共同参画ハーモニー条例に規定する協働の理念に沿うよう要請してまいります。　次に、市民企画について、選考過程の情報を公開すべきとのことですが、企画の選定に当たっては、広く市民を対象とし、男女共同参画社会の形成に寄与すること、自主的に実施できることなどの要件を設け、また、女性センターを会場に運営していただくことから、指定管理者において選考会を行っております。なお、指定管理者に、今年度の企画の選考に当たってはより透明性が確保できるよう指導したところです。　次に、ＤＶ被害者同士の自助グループの活動の取り組みについてですが、現在、女性センターで行っております相談事業において、毎月１回、カウンセラー同席のもと、被害者同士のグループ相談を行っております。また、ＤＶ予防の啓発や学習会の実施についてですが、指定管理の協定に基づく年度ごとの事業計画策定に際し、関連講座の開催を要請したいと考えております。　最後に、女性センターでのデートＤＶ関連の取り組みを配慮すべきとのことですが、現在、年２回、高校等に出向き、生徒を対象に講座を開催しており、千葉県でも同様のセミナーが開催されております。高校生に対するＤＶ関連の講座の実施に当たっては、学校側の理解や協力を得ながら、引き続き、指定管理者に事業の実施及び充実を要請したいと考えております。　以上でございます。 115 ◯議長（茂手木直忠君）　こども未来局長。 116 ◯こども未来局長（河野正行君）　初めに、女性施策についてのうち、ＤＶについてお答えします。

　まず、ＤＶ防止基本計画の具体的スケジュールについてですが、市町村基本計画では、都道府県基本計画を勘案し、ＤＶ防止及び被害者保護に係る施策の実施に関する事項を定めることとなっております。千葉県では、平成23年度中に改訂することから、本市におきまして県や警察などの関係機関との調整を図り、今年度内に計画骨子案を作成し、その後、パブリックコメントを実施し、男女共同参画審査会の審議を経て、平成23年度末までに計画を策定してまいります。　次に、配偶者暴力相談支援センターの検討状況、結果についてですが、配偶者暴力相談支援センターに必要な役割として、被害者からの相談窓口やＤＶ被害相談の証明、被害者の保護、支援に係る関係機関との調整などが考えられます。そのため、平成23年度の設置に向け、具体的な機能やこれに必要な人員体制等についても検討を行ってまいります。　次に、一時保護施設の検討状況についてですが、一時保護施設は被害者の身の安全を最優先に、24時間365日の保安体制や被害者の心理的・精神的ケアのための専門職の配置など、さまざまな条件が求められることから、引き続き、千葉県女性サポートセンター等への依頼により対応してまいりたいと考えております。今後も、警察など関係機関の取組状況や他の政令市の動向等を注視し、調査、研究に取り組んでまいります。　次に、こども未来局のＤＶ対策の危惧についての見解と具体的施策、ＤＶ防止対策の体制についてですが、昨年７月、政令市では唯一ＤＶ防止機能と児童虐待対策の機能をあわせ持った千葉市要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会を設置し、民間団体を含む幅広い関係機関との情報共有が可能となりました。今後は、庁内関係課長を構成員とし、ＤＶ被害者の実態把握と連携強化を目的とした児童虐待及びＤＶ防止推進所属長会議と庁内関係係長を構成員とし、ＤＶ被害者に関する情報交換や研修を目的とした児童虐待及びＤＶ防止事例等検討会を定期的に開催し、関係機関の連携を深め、支援体制の強化を図ってまいります。また、男女共同参画の視点からもＤＶ防止の役割は重要であることから、引き続き、市民局と連携し啓発に努めてまいります。　最後に、子供の貧困についてのうち、所管についてお答えします。　子供の貧困に対する調査についてですが、子供の貧困は社会的問題となっており、本市の今後の子供施策を推進する上でも、その状況把握は重要であると認識しております。今後、国や先進都市の取組内容等を調査研究してまいります。　以上でございます。 117 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局次長。 118 ◯都市局次長（鈴木達也君）　剪定枝や芝草のリサイクルについてお答えします。　まず、公園緑地や街路樹などの植物系廃棄物の総量、処理の現状、処理費用についてですが、総量は、平成21年度で公園緑地が約3,700トン、街路樹が約7,000トンで、合計約１万7,000トン（377ページにて１万700トンと訂正）であります。処理の現状ですが、清掃工場で焼却処分しているものは約200トン。請負業者が確保したストックヤードで堆肥化しているものは約１万5,000トン（377ページにて１万500トンと訂正）となっております。処理費用は、公園緑地、街路樹を合わせまして約9,200万円であります。　次に、処理についての確認ですが、請負業者が確保したストックヤードへの植物系廃棄物の搬入状況は、毎月の報告書や写真で確認を行っております。　次に、剪定枝や芝草などの処理、再資源化の受け入れについてですが、一般廃棄物処理許可業者として登録され、枝葉と草類の処理を受け入れている業者が市内には２社あります。　次に、再資源化の取り組みについてですが、緑区内の公園緑地の維持管理業務で発生した剪定枝や芝草は、大野台東緑地に搬入し、堆肥化した後に、一部は近隣小学校や公園内の花壇で利用しております。このほか、千葉公園、花島公園を初めとする市内の幾つかの公園では、場所を定め市民の協力を得て、公園内で発生した落ち葉を堆肥化し、園内の花壇などに利用しております。また、昭和の森では、剪定枝をチップ化し堆肥にする予定であり、園内での利用を計画しております。　最後に、再資源後の利用までを視野に入れたシステムの構築についてですが、公園緑地等で発生した剪定枝や芝草は、可能な限りリサイクルしていくことが重要と考えております。このため、緑区の緑地の一部で既に取り組んでいる堆肥化から地域での利用までのリサイクルをモデルに、全市で展開できるような手法を検討してまいります。　以上でございます。 119 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 120 ◯保健福祉局長（中西一成君）　両市立病院のあり方と地域との連携についてお答えします。　まず、経営形態の移行準備についてですが、事業管理者の選任、全部適用移行後の組織などについて検討を進めており、病院職員への説明会なども実施しているところです。今後のスケジュールについてですが、選任する事業管理者と相談しながら、組織などを年内に整理したいと考えており、病院事業の設置等に関する条例の一部改正案を第４回定例会に上程したいと考えております。　次に、全部適用の前例のケーススタディー等についてですが、全適を行っている政令指定都市や昨年全適に移行した船橋市等の実態を調査しており、医師や看護師の体制、コスト削減への取り組みなど、事業管理者の役割は大きいものと改めて認識したところです。　次に、医師、看護師などを定員適正化計画から外すことについてですが、これまでの定員適正化計画は、すべての職員を対象としておりましたが、本市職員全体を減員する中にあって、病院に限っては、医師、看護師等を増員いたしております。本年度中に策定する次期定員適正化計画では、医師、看護師等について、病院経営や医療サービス充実の視点から、慎重に検討してまいります。　次に、繰入金についてですが、まず、平成20年度決算における一般会計繰入金は、100床当たり、青葉病院で７億4,000万円、海浜病院で４億7,100万円です。また、繰り入れ基準については、国の通知を踏まえ、必要に応じ見直しを行ってまいります。　次に、地域周産期母子医療センターの補助金についてですが、現在、千葉県において、ＮＩＣＵ新生児集中治療室を補助対象とする要綱の改正準備が進められており、改正後は、運営補助の対象になるものと考えております。　次に、両病院の地域連携室の体制についてですが、青葉病院では、看護師、臨床心理士、保健師及び医療ソーシャルワーカーの４人の常勤職員に、非常勤事務員２人の６人体制となっております。また、海浜病院では、看護師２人、常勤の医療ソーシャルワーカー１人、非常勤事務員３人の６人体制となっております。　次に、主な業務内容ですが、医療費の支払いや在宅介護に係る相談業務のほか、紹介医療機関への経過報告などを行っております。　最後に、地域連携室の運営上の課題と強化についてですが、患者の高齢化により、相談件数の増加や解決が困難な相談事例も多くなっていることが課題と考えております。今後は、医療、福祉分野に精通した職員の適正配置や体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 121 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 122 ◯教育次長（武田　昇君）　初めに、子供の貧困についてのうち、所管についてお答えします。　まず、社会福祉協議会が行った貸し付けについてですが、市立高校２校からは貸し付けの申請はありませんでした。なお、千葉市内では、社会福祉協議会に３人の申請があったと聞いております。　次に、本市の小中学校の就学援助の状況についてですが、まず、過去３カ年の認定者数については、平成19年度5,712人、20年度5,738人、21年度5,936人であり、この３年間で224人増加しており、児童生徒の平成21年度の認定率は7.8％となっております。　次に、援助費の推移ですが、平成19年度４億1,247万円、20年度４億264万円、21年度４億1,228万円となっております。　次に、千葉市育英資金給付制度や千葉県の奨学金制度を利用している千葉市立高校の生徒数についてですが、昨年度、市立高校２校では、千葉市育英資金給付制度を41人、千葉県の奨学金制度を６人の生徒が利用しました。また、本年度は、千葉市育英資金給付制度を34人、千葉県の奨学金制度を２人の生徒が利用しております。　次に、千葉市独自の奨学金制度の検討についてですが、昨年度は、国や県、政令市の奨学金制度についての調査を行いました。本年度は、本市独自の奨学金制度のあり方について検討を行う仮称奨学金制度検討委員会の平成23年度設置を目指し、計画的な準備を進めてまいります。　次に、図書館サービスプラン2010についてお答えします。　まず、予算の確保についてですが、図書館資料費については、厳しい財政状況の中ではありますが、平成22年度は昨年度並みの予算を確保したところであります。また、広告収入の確保や寄贈図書の募集を積極的に行うとともに、全図書館が一体となった効率的な図書資料の購入を行うなど、図書館資料の充実に努めております。今後も時代の変化や新たな市民ニーズへの対応を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。　次に、プラン実現のための専門職員についてですが、本市では、正規職員として、司書資格を有する専門職員の採用は行っておりませんが、現在、司書資格を有する非常勤嘱託職員を各館に配置しております。サービスプラン2010を推進するためには、資料や情報を提供するレファレンス業務や児童サービスなど、専門性を必要とする業務の充実が大変重要であると考えておりますので、引き続き、人材の確保と配置に努めてまいります。　次に、図書館での市民参加と協働についてですが、現在図書館では、子ども読書まつりや保健福祉センターにおける４カ月児検診時の読み聞かせなど、地域お話ボランティアや各種団体の方々と協力して事業を実施しております。今後も、市民や各種団体の参加拡大に努めるとともに、さらなる市民参加と協働による図書館づくりに向けて、アンケート調査などを実施して、市民の自主的な活動と参加による仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。　次に、図書館協議会委員の公募についてですが、今回の公募は、図書館法の改正により、委員として加えられた家庭教育の向上に資する活動を行う者について公募を行ったものであり、公募枠の増については、今後、他の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。　最後に、公民館図書室の位置づけについてですが、サービスプランにおいては、図書館施設のない地域へのサービス提供について、公民館図書室の位置づけや移動図書館の機能拡充も課題としております。これらについては、現在策定中の新基本計画とこれに基づく実施計画の中で検討したいと考えております。　以上でございます。 123 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局次長。 124 ◯都市局次長（鈴木達也君）　先ほどの答弁で、植物系廃棄物の総量を１万7,000トン、堆肥化しているものを１万5,000トンと申し上げましたが、正しくは、総量１万700トン、堆肥化しているものは１万500トンであります。おわびして訂正させていただきます。 125 ◯議長（茂手木直忠君）　湯浅美和子議員。 126 ◯17番（湯浅美和子君）　それでは２回目、順番を入れかえまして、意見、要望と質問をさせていただきたいと思います。　まず、剪定枝や芝草のリサイクルですけれども、千葉市の公園緑地や街路樹から発生する剪定枝や芝草はリサイクルされていると言いながら、本当にしっかりと処理をされているんだろうかと思って質問をいたしました。そうしたところ、公園管理課としても、いろいろ工夫されていることがわかりました。答弁にありました大野台東緑地や昭和の森の保管、堆肥場というか保管場に行ってみました。試みは大変評価いたしますけれども、堆肥化としては余りよい状態ではなく、大変もったいないと感じてきました。きちんと処理をしている業者に聞くと、ごみは100％除去し、堆肥化、敷きワラ、マルチングなど、用途によって破砕も異なります。また、堆肥化の場合は水分調整と攪拌をする、あるいは農家の希望に沿って米ぬかを混ぜ込んだりと、結構手間をかけておられます。千葉市の保管場に搬入されたものも、もう少し手をかけると利用価値がぐんと上がるのではと思いました。　御答弁の中でいただきました処理にかかる費用は、あくまで焼却処分をした場合から換算されたもので、チップ化や堆肥化の費用の実勢を表したものではありません。昨今の経済状況の中で、全体の処理価格が低く抑えられれば、最終の処理まで手が回らず、それが冒頭に御説明した不法投棄の温床になっているのではとも考えられます。堆肥化するには、それなりの場所と手間、費用がかかります。適正に積算し、その部分を取り分けて発注するといったことも検討していただきたいと要望いたします。もちろん、業者処理の状況をきちんと確認をしていただくこともお願いをしておきます。　図書サービスプランについてですけれども、お伺いいたしました市民の参加と協働は、図書館自体もこれからどういった形を求めていけばいいのか苦慮しているように感じられます。まずはアンケートから行うようですが、まさに市民の皆さんと意見を交換しながら、図書館にとって参加と協働とは何かを考えていっていただけたらなというふうに思っています。国の出しておりますこれからの図書館像の中でも、図書館への投資によって、どのように社会がよりよく変化するのかを示し、地域社会から評価される必要があるとあります。館長をリーダーに、職員もともに、予算獲得の要求方針を立てていくべきで、そのためにも図書館の社会的役割をしっかりと理解をしている職員が必要です。専門性を引き続き高めていっていただくことを求めておきます。　では、質問をさせていただきます。　ＤＶについてです。　昨年度設置された千葉市要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会が動き出し、関係機関との連携がこれから始まるようで、一歩前進と感じています。その中で、今後ますますの連携活動が計画されているわけですが、現状を見ると、各区で相談に当たっている婦人相談員は非常勤で、この方は母子寡婦福祉基金貸し付けの相談にも当たっており、各区１名の配置で手一杯だと思われます。また、今後ＤＶ対策を検討し、区や関係機関との調整を行う担当課には、本来ならば保健師やあるいは精神保健福祉士といった専門職の配置が求められています。今後の対応を伺います。　次に、女性センターについてです。　幾つかの自治体で女性センターの名称が男女共同参画推進センターなどに改称されています。今議会の中でも、改称を求める質問がありました。名称変更に関しては、これまで女性センターが果たしてきた男女の平等、人権の問題に取り組む拠点として、そして女性のエンパワーメントを図る拠点としての役割が後退することを危惧する声が女性センター利用者の中に多いと聞いています。新ハーモニープランの報告では、男女の地位の平等感に対して、千葉市では全国平均よりも平等と感じている人の割合が低いと出ています。まだまだ、女性と男性が平等であるとは言い難い社会です。市役所の中の女性の割合はどうでしょうか。千葉市の管理職の女性は、部長級44人のうち１人で2.3％、次長級53人のうち２人で3.8％、課長級429人のうち女性は28人で6.5％です。そして、市議会議員は54人中11人、私たち市民ネットが頑張っていますが、それでも約20％、圧倒的な男性社会です。社会における賃金格差もまた男性優位であることは、これは皆さん認めているところだと思います。　そして、ＤＶ問題。千葉市は組織改正を行い対応に乗り出します。これは、ＤＶ対策が喫緊の課題であるとの認識があるからと理解をしております。被害者は圧倒的に女性であり、加害者は圧倒的に男性、女性問題であると同時に、男性問題であると考えています。女性センターが男女共同参画センターといった名称に変更されることについては、女性問題は男性問題という観点からは望ましいと受けとめられる一方、まだまだ、女性のエンパワーメントのための施策が必要な状況下で、その拠点施設としての位置づけが低下することはあってはなりません。しかし、そもそも女性センターは、これまでその機能を十分に発揮し、役割を担ってきたでしょうか。人材を育成してきたのでしょうか。何より重要なのは、名前より中身です。１回目の質問で、女性センター充実のための幾つかの施策について伺いましたが、男女共同参画課として、男女共同参画の拠点施設としての必要性の課題にどう対応していこうとしておられるのか、お考えを伺います。　次に、病院のあり方と地域の連携です。　全部適用への移行も、その成否を握っているのは、一にも二にも、もう間もなく決定される事業管理者のマネジメントにかかっているという認識をお持ちと理解いたしました。さて、不採算医療を担っている自治体病院とはいえ、できる限り独立採算を目指すべきで、医業収益で賄えない経費を一般会計から繰り入れているわけです。答弁から、千葉市の繰入額は１床当たりで換算すると、青葉740万円、海浜471万円。これはちょっと古くて、2007年度のものですけれども、全国都道府県病院の平均が449万円とのことですから、若干高めと感じます。税金が投入されることの正当性と、それから金額が適切であるかとの判断は別で、市民の納得が必要です。全適移行後、これらの繰入金などについては、どのような形で説明をされるのでしょうか。　地域との連携ですけれども、高齢化が進む中、在宅で医療が必要な高齢者が増加していくのは必然で、医療と介護や福祉サービスの連携が重要となってきます。在宅医療では、地域の在宅支援の診療所や訪問看護ステーションと病院の連携も必要です。切れ目のない医療を行うことで、要介護の高齢者も在宅で暮らしていくことができます。今回、お隣の長谷川議員が介護の分野から医療と介護の連携の強化との訴えがありました。医療側として、在宅医療に対する市立病院の取り組みについて伺います。　子供の貧困についてですけれども、高校授業料無償化も、授業料だけを無償化しても十分な支援とは言えません。むしろ、お金がある家庭と既に減免を受けていた低所得家庭の格差を拡大するだけになりかねないとも言われています。クラブ活動にかかる費用、服の費用、本代なども含めて考えていく必要があります。また、高校進学を控えた中学時代のほうがお金がかかるという声もあります。就学援助については、千葉市では平成19年度一律3,000円の縮小となりましたが、申請者の増加で予算規模自体は変わらない状況です。就学援助縮減の自治体もあると聞きますが、千葉市の今後へのお考えをお伺いいたします。　以上で２回目を終わります。 127 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。こども未来局長。 128 ◯こども未来局長（河野正行君）　女性施策についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えをします。　ＤＶ対策における今後の区の体制と専門職の配置についてですが、組織の現状を分析し、必要な人員の確保や専門職の配置など人員体制の強化等につきまして、今後、関係部署と協議してまいります。　以上でございます。 129 ◯議長（茂手木直忠君）　市民局長。 130 ◯市民局長（鈴木英一君）　女性センターについての２回目の御質問にお答えします。　施設としての必要性の課題にどう対応していくのかについてですが、引き続き男女共同参画社会の形成に関する施策の推進と市民及び事業者に関する取り組みを支援する拠点施設として位置づけてまいります。また、女性センターに期待する役割について、現在広く市民にアンケートを行っているところですが、今後、その結果も踏まえ、利用者の声を聞きながら施策の充実を図ってまいります。　以上でございます。 131 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 132 ◯保健福祉局長（中西一成君）　両市立病院のあり方と地域との連携についての２回目の御質問にお答えします。　全適移行後の繰入金などの説明についてですが、繰入金を含む予算や決算状況、運営方針などは、病院事業管理者が議会、市民等に説明していくこととなります。　次に、在宅医療に対する市立病院の取り組みについてですが、かかりつけ医が往診している在宅療養患者を事前に登録しておき、病状変化や検査入院が必要となった場合に、直ちに受け入れる在宅支援病床を青葉病院で確保しております。　以上でございます。 133 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 134 ◯教育次長（武田　昇君）　子供の貧困についての２回目の御質問にお答えします。　就学援助に対する今後の考え方についてですが、就学援助の認定者数は年々増加していることから、今後も必要な予算の確保に努めてまいります。　以上でございます。 135 ◯議長（茂手木直忠君）　湯浅美和子議員。 136 ◯17番（湯浅美和子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、３回目は、意見、要望などを述べさせていただきたいと思います。　先日、県の女性サポートセンターの話を伺ってまいりました。一時保護施設の利用者は、千葉市の方が最も多くなっています。しかし、県のセンターは、県下の被害者全体のものであり、千葉市には政令市としての責任を果たす意味でも、一時保護施設の設置を検討していただきたく思っています。今回の御答弁は、警察や関連機関の取り組みを注視、研究していくとのことですが、わずかではありますが、前進があったと感じています。よろしくお願いいたします。　そのあと、千葉県警察も訪ね、話を聞いてまいりました。警察としてもＤＶ対策に市町村がしっかりとかかわってほしい、自治体によって温度差がある状態だとのことでした。最前線でＤＶの相談を受ける婦人相談員の方は大変ですし、資質もこれは大切です。さまざまな関係機関との連携とともに、適切な人員配置を求めておきたいと思います。　午前中に行われました議論の中で、教育委員会として、人権尊重、互いの人格を尊重することを子供たちに教えているとのことでした。これからもこの思いを大切にしていってほしいと思っております。これを社会全体に向けて発していくのが、男女共同参画を担う市政の役割です。女性への差別が未だ歴然としてある中、ひるむことなく、男も女もともに社会に貢献できる男女共同参画社会の推進のための施策を続けてほしいと思っております。よろしくお願いいたします。　そして、今回、病院と地域の連携を伺いました。税金が投入されている市立病院ですから、これからの高齢社会に向けて、医療と介護の連携を担っていく役割があると私は感じています。先日、千葉県地域密着小規模ケア推進協議会の高齢者福祉セミナーがあり、参加してきましたけれども、副知事の講演などがありました。その中で印象に残ったのが、これまでは医療と介護の連携でしたが、これからは介護と医療の連携なんですという話でした。皆さん、どう取られるでしょうか。私はこの言葉をかみしめていただいて、病院は医療を提供するものではありますが、これからは介護分野としっかりスクラムを組んでいくべきだと思っています。これを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 137 ◯議長（茂手木直忠君）　湯浅美和子議員の一般質問を終わります。　一般質問を続けます。54番・野本信正議員。　　　　　　　　　　　　　〔54番・野本信正君　登壇、拍手〕 138 ◯54番（野本信正君）　一般質問を行います。　最初は、外郭団体の実態と今後についてであります。　千葉市外郭団体見直し指針によれば、該当する21団体のうち17団体を指針の対象とする。見通しの基本的な考え方として、公共性、効率性、自主自立の観点から検討するとあります。各団体の方向性として、廃止の検討が土地開発公社、動物公園協会、合併の検討が勤労者福祉サービスセンター、その他の団体も、現時点では、廃止、合併の必要性はないが、経営改善に取り組む過程で廃止、合併について不断の見直しを行うとあるわけでございます。　そこで質問しますが、一つに、この指針によって見直しが進められた場合、５年先、10年先、15年先には団体数、職員数がどのように変化していくのか、お答えをいただきたいと思います。　２点目に、外郭団体のできた経緯は、それぞれあると思いますが、本来行政が行うべき業務を外郭団体に委託してきたと思います。また、必要性が希薄な団体も設立してきたと思います。そして、市職員を派遣してその人数分職員定数を減らし、見せかけ的な定数削減に利用してきたと思いますが、このことに対する見解と反省はないのか、伺うものであります。　３点目に、共産党市議団は、各外郭団体設立に当たり、その時々、市直営での実施を求めて反対してきました。現在、役割が減少して廃止や統合する必要性のある団体も存在します。しかし、今指針で進めようとしていることの本音は、自分でつくった外郭団体が今は重荷になって、見直しと称して整理統合を進めようとしているのではないかと、そのことに対する見解を求めたい。　４点目に、外郭団体経営見直しに当たって留意すべきこととして、市民サービスの低下はさせない、プロパー職員の雇用と権利を守るべきだと思いますが、答弁をいただきます。　そして５点目に、指針に示されている市の関与のあり方では、経営改善は自己責任の原則で自主的に行うとしながら、市は設置者、指導監督の立場から適切な関与を行う、市の財政負担を軽減する、補助金は抑制する、委託料は取りやめ、見直し、貸付金は抑制し、利息を徴収する、使用料の減免は極力行わないと、こう書いてあります。以上のことは、市は金は出さないが口を出す。貸付金は利息まで取る、このように自己責任だけ求めているのではなく、市の責任もしっかりと果たすべきではないか。　以上、お答えいただきたいと思います。　そして、プロパー職員については、雇用問題です。指針では給与体系の見直し、人件費の総額を抑制する、勧奨退職制度の積極的活用、再就職の支援などであります。結局、給与は引き下げる、退職までの雇用を保障しない、早くやめてくれと肩たたきをすることなのか、採用のときの契約であった市職員に準じた給与水準と定年退職までの雇用、退職金の支給は守るべきではないのか。　７番目に、指定管理者及び受託事業の見直しへの対応では、本年度行われる指定管理者の更新、公募72施設あるが、今まで外郭団体が受託してきた事業が更新されなかった場合は、外郭団体の廃止、統廃合が新たに考えられるということなのか。そして、外郭団体で働くプロパー職員数は477人です。このうち、指定管理者として公募に付される72施設で働く職員が157人います。もし、公募72施設の指定管理者の更新が全部できなかった場合には、157人の職員が職を失うことになります。このときは、157人の職員は指定管理者受託業務以外で働くことになるのか。　そして、９番目には、指針は平成24年度までに113人の全派遣職員を市役所に引き上げると書いてありますが、３年間かかるので、プロパー職員157人全員の職場確保にはつながらないのではないか。　最後に、私は提案しますけれども、外郭団体が公募で受託している指定管理者72施設については、今年度の更新に当たっては、公募から非公募にする提案であります。今後５年間で退職する職員の動向や派遣職員の引き上げなどを勘案して、次の５年後の指定管理者更新まで、業務を受託して157人の雇用を確保する。この提案についての回答を求めるものであります。　次に、公正な市政について。　その１、高齢者施設の諸問題についてであります。　千葉市は、特別養護老人ホームあかいの郷を運営する社会福祉法人徳和会に対して、社会福祉法に基づいて改善措置命令を出しました。翌日の新聞は、特養施設で虐待、使途不明金や虚偽報告などの見出しが躍り、市民がショックを受けているわけであります。

　お尋ねしますが、入所者とその家族の不安と心配ははかり知れません。当面と改善されるまでの対策がどのようになっているのか、また、職員の動揺と不安も大変です。これに対する対策について伺います。　次に、地域福祉課監査指導室が明らかにしたあかいの郷に対する指導経緯によれば、平成21年５月８日、関係者からの情報提供、５月14日、15日、６月15日特別監査実施、10月21日一般監査実施と記述してあります。私は平成21年５月初めにあかいの郷に対する内部告発を受けて、連休明けの５月７日、保健福祉局に出向いて、関係資料を示し、このような事実はあるのか、情報を収集しているのかを尋ねるとともに、適切な指導、監督と事態の改善を求めました。そのときに、私が保健福祉局に示した資料のうち、使途不明金については、次のとおり記述されています。社会福祉法人徳和会あかいの郷は年間6,000万円剰余金がある。５年間で約３億円になる。しかし、財務会計は報告されていない。何に使ったか、運用益はどのくらいになっているか全く不明との文書とともに、17、18、19年の決算報告書が添付されていました。私は、この事実の解明、社会福祉法人が多額の剰余金を毎年決算していることが適正なのかなどの調査を求めました。この調査の結果について、明らかにされたい。　そして、内部告発では、年間6,000万円、５年間で３億円の剰余金の指摘があったことに対して、今度の報告は600万円に減じてしまっていますが、その理由について明らかにされたい。また、剰余金が何に使われて、社会福祉法人の目的に反する使途はなかったのか。また、内部告発の中には、九州温泉視察会計報告があります。これによりますと、３月12日から18日までの６日間にわたって、当時の理事長、ドクターと施設長ほか３人の合計５人が湯布院、臼杵、宇佐など九州の温泉めぐりをした会計報告であります。これも保健福祉局に渡しました。このような事実はあったのか、研修とは無縁な施設なのか、お答えいただきたい。　告発によれば、介護に少しでも手当を、福利厚生と思っていても、理事等が毎年数回このような遊びをして、温泉旅行を法人が支払っているのが現実ですと書かれています。九州温泉視察以外に毎年どのくらい行われ、その合計額は幾らなのか。また、告発の中には、サービス残業が日常的に行われたり、理事長、前理事長が不当労働行為を行ったなど、労働基準法違反があると指摘していますが、どのような違反が確認されたのか、調査結果について報告されたい。　そして、告発の中には、医師法、薬事法違反が疑われる、介護保険の不正請求が疑われるとの指摘についての調査結果についても明らかにされたい。　そして、あかいの郷の入所状況は、定員50人に対して39人の多数の空き室を抱えているのは異常であります。余りにも評判が悪くて入居希望が少ないのか、お尋ねします。　そして、次に、千葉市はこの間、特別監査、指導監査を行い、千葉市で初めて改善措置命令を行ったことは評価します。その感想を質問します。そして、指導している間に、虐待事件が発生したことは遺憾であります。該当職員とそれを看過してきた理事長などの管理監督責任はそれ以上に重大です。その責任は明確にして処分と被害者への損害補償も必要ではないのか。　そして、改善措置命令以後に理事会が開かれ、理事長及び前理事長が解任され、いわゆる小川一族は撤退になると聞きましたが、その内容について伺います。　今後については、改善計画が出され、その検証と実効によることと思いますが、新理事会の体制発足は市が望んでいる改善の方向へ進む可能性を持っているのか、以上についてお答えをいただきます。　次に、公正な市政の２は、政治倫理についてであります。　政治倫理に関連して、２名の議員から市長に質問があり、市長は問題ないと答えています。市長は市民の大きな支援で当選し、マニフェストの制定を市民に約束した、その中の大きな目玉が千葉市長の政治倫理条例でありました。それが就任１年目にして倫理に反する疑いを指摘されることになっていることは遺憾であり、市長の見解を求めるものであります。　二つ目に、政治資金パーティーをしてお金を集めなければならないほど、政治資金にあなたは困っているのですか。　三つ目に、熊谷市長後援会の事務所が田嶋代議士の事務所に同居していることのふぐあいを私は指摘しました。その後移動したようですが、新しい事務所を自力で維持していく費用の捻出も含めて政治資金パーティーを企画したのかどうか。　四つ目、ちなみに、議会で指摘されて移動した事務所ですから、差し支えなかったら新事務所の所在地と家賃、事務所維持費、事務局員の手当など、どのくらいかかるのか教えていただきたいと思います。　５点目に、後援会の結束を固めるためならば、政治資金パーティーなどを開かなくても、熊谷市長の人気なら大きな会場いっぱいに人が集まるのではないですか。なぜ、すっきりした集会をしなかったのか、お尋ねします。　そして、政治倫理条例に抵触が疑われるような事態を招いているのは、市長の発言や約束事の本気ぐあいが問われているのではないかと思うのです。言うこととやることの乖離が感じられますが、どうしてでしょうか。事例の一つとして、マニフェストで約束した姿勢と市政運営にも大きなギャップを感じますが、お答えいただきたい。　次に、不正経理についてであります。　全庁調査報告によれば、不適正経理認定額は４億5,536万円余りです。調査に当たり、対象に対しての基準を決めて抽出したものですから、その結果対象から漏れた件数や金額があるため、適正な調査になっているのか、質問します。基準を設けず調査すれば、正確な実態に接近できたのではないのでしょうか。　次に、平成19年度調査金額をもとに、毎年同じだとして、平成15年度から20年度まで６年分の算出をしていますが、単年度ずつ調査しないと正確な数字が出ないのではないのか。そして、千葉県のような私的流用はないと発表されていますが、その根拠は。　さらに６月16日、教育委員会は消耗品購入不適切処理で職員を処分しましたが、私的流用の範疇に入らないのか。　そして、最後に、市職員ではありませんが、千葉市から補助金を受けている千葉市老人クラブ職員が会の資金を着服した事件がありましたが、これも不正経理の一つではないのか、伺います。　次の質問は、墓地についてであります。　最初に、市営墓地について伺います。　今年度の平和公園の申し込みは、芝生墓地が募集区画の380区画に対して申し込み数は383人で抽選となり、普通墓地は20％程度の申し込みでした。芝生墓地の希望が圧倒的に多いもとで、普通墓地の１年分を芝生墓地につくりかえることを昨年12月に続いて提案します。納骨室の埋設し直しに費用負担はありますが、平成25年度以後、数年間供給できないことを考えれば、実施すべきではないでしょうか。なお、Ａ地区供給までの展望と新形態墓地の募集はいつになるのか、想定される価格についても伺います。　次に、新しくお寺をつくり檀信徒墓地を建設することについてであります。　本定例会の初日、最終的に墓地を建設するための専修寺関東別院千葉出張所の建設反対に関する請願が全会一致で採択送付されました。　一つ、本件はお寺の開発の許可についてでありますが、現在、千葉市開発審査会で審議中で、地元説明会の開催が行われていないため、審議が継続されています。お寺を許可する条件として、予定地を中心とした市街化調整区域内の１キロメートル以内に信者が50戸以上必要について、都市部は、都市建設委員会の答弁で、真宗高田派の信者に限定しなくていい、一般的に真宗10派と言われるお寺の信者であればよいと答えています。すなわち、浄土真宗の信者であれば、ほぼ全部認めるということなのか、伺います。その理由は何か。　そして、２番目に、専修寺側から提出されている54戸の信者名簿の信憑性はどのように確かめたのか。さる５月18日、大草自治会及び千城台南自治会代表が熊谷市長に面談しています。自治会代表は、信者として提出された名簿と反対署名名簿をつき合わせて検証することを求めたことに対して、市長は行政がつき合わせて検証することはできないと、根拠として個人情報保護条例を挙げたようです。個人情報保護条例に抵触する中身を具体的に説明されたい。　そして、提出された信者名簿の信憑性を確認する責任は、行政の側にあるわけであります。検証もなく、虚偽の申請を見抜けずに許可すれば行政の責任が問われます。添付された信者名簿が確かに存在していることを確認したのかどうか、お答えください。そして、５月23日に開かれた地元説明会は、責任者の出席がなく、再度開催となったようですが、そのとき出席したお寺側の関係者は、当面、墓地は造成、販売しないと答えたそうであります。そして、敷地内には、お寺を10刹建てると述べたそうであります。　そこでお尋ねしますが、お寺を10刹建設するとしたら、許可する条件として、それぞれの宗派の信者がそれぞれ50戸必要になるのか。別々の信者、合計500戸必要なのか、お尋ねしたい。　そして、市議会が全会一致で請願を採択したことを受けて、住民の願意を市は認めるべきではないか。お答えください。　次に、保健福祉局に質問します。　一つに、専修寺のお寺が許可されれば、檀信徒墓地は設置可能であって、法的に中止させる根拠はないと思うが、どうか。　二つに、檀信徒墓地を設置する場合、檀信徒である名簿の提出が必要になると思うが、どうか。その場合、檀信徒とは、専修寺関東別院に限るのか。真宗10派は全部認めるのか。　次に、檀信徒名簿の信憑性をどのように確認するのか。個人情報保護条例との関係は。そして、宗教団体は非営利法人であるため、檀信徒墓地であっても明らかに営利目的の墓地設置が行われる場合は許可しないと思うが、どうか。　そして、この問題は、非常に地元の皆さんも心配されておりますし、議会でも24名の方が紹介議員になられ、全会一致で採択されるなど注目されておりますので、明快な答弁をいただきたいと思います。　次に、商店街の振興と市民生活についてであります。　長引く不況、大型店におされて後継者難と、町の商店街は衰退して大変です。市役所の施策も金融支援以外は有効な手だてがないもとで、熊谷市長が当初予算でイベントの支援などを削減したため、さらに見通しが暗くなっています。市の商店街対策の中で最も多くの商店に補助が行き渡る施策が商店街街路灯電気代の補助金で、現在65団体・店舗2,945基に電気代２分の１の補助金が出ています。これは、商店街のイメージアップというより防犯のために役立っているわけです。その街路灯の電気が消えて真っ暗になっている地域があるのを市長は知っているでしょうか。若葉区モノレール千城台北駅近くの商店街は、約200メートルにわたって、30基の街路灯の電気が消されて２年以上になり、住民も困っています。原因は、相次ぐ店舗の閉店で商店会が解散し、電気代を払う団体が消滅してしまったため電気が消えております。経済部は、この実態をいつ把握したのか、改善の対策はどうか。商店会が解散して電気代を払う団体がないまま放置していても解決はしません。当面は、市が電気代を払ってでも直ちに明るくすべきではないのか。千葉市内で店舗の閉店で商店会が維持できなくなり、電気代の支払いができなくなる商店会が次々発生するのではないか。その見通しとその対策は。　日本共産党市議団は、商店街街路灯の電気代補助を２分の１を改めて、町内会防犯街灯と同じく10分の９に引き上げることを提案してきていますが、こんなときこそ実現して、防犯対策を行うとともに、商店街を支援すべきではありませんか。　市民局に伺いますが、電気の消えた商店街には防犯街灯が１本も設置していないのはなぜか。商店の経営者も道路沿いの民家も地域の自治会員で自治会費を払っています。市が商店街には防犯街灯を設置しないで、商店会に頼ってきた結果ではないのか。商店会街路灯が消えてしまって真っ暗になったとき、市民局も経済部と協議して電気をともし、事後対策を一緒に進めるべきではないか。例えば、町内自治会と協議し、承諾を得られれば、商店街街路灯を防犯街灯に所属がえして、直ちに明るくすることについて提案しますが、お答えください。　最後に、緑区の諸問題についてであります。　道路交通の改善についてであります。　外房有料道路の誉田区間が無料になったことにより、大網街道誉田駅前などは渋滞が緩和され効果が上がっています。しかし、土気方面から誉田インターチェンジ入り口までは渋滞がひどくなっています。大網県道のバイパスとして計画されている都市計画道路も見通しはなかなかありません。そんな中で、今回の質問は、外房有料の大野料金所を茂原方面大野休憩所まで移動させて、あすみが丘方面からと緑の森工業団地からの車両は無料で利用できるようにすることを提案するものであります。私は、先日、千葉県道路公社に出向き、事情を説明するとともに、森田知事にこの提案を伝えるように申し入れしてきたところであります。　質問しますが、都市計画道路塩田町誉田町線、瀬又線、越智町土気町線の全線開通の見通しは。　二つに、あすみが丘方面からの車両が大木戸インターチェンジから外房有料に乗り入れる場合、わずか600メートル余りで300円の料金を取られる。これは、誉田区間が無料に対して高すぎるのではないのか。　大野料金所を茂原方面大野休憩所まで移動させて、あすみが丘方面と緑の森工業団地からの乗り入れを無料にするよう、千葉県と協議することを提案しますが、お答えください。　料金所の移設の協議をしながら、当面は朝夕のラッシュ時に限って、通行料金を100円ぐらいにするとか、割引を提案しますが、これも協議していただきたい。　２番目に、コミュニティバスについてでありますが、土気23地区連絡協議会が計画している地域循環バスについてであります。自主的に地域交通の確保を目指す計画ということでありましょうか。このような計画について、行政の支援はどのようなことが考えられるのか。他の自治体の実績はあるのか。市原市のコミュニティバスは、市が路線を決めるのではなく、地元が決定しリクエストした路線について支援をする制度となっています。その概要と実績について。また、千葉市でも、こういう制度を取り入れる可能性はあるのか。　そして、緑区いきいきプラザですが、入場者が年間６万353人。路線バスは誉田駅とはなみずき団地を往復する路線だけで、この路線以外の方は、緑区住民は路線バスでは入場はできません。コミュニティバスを運行すればもっと利用者がふえるのではないか。　そして、コミュニティバス運行の基準を改めることを提案します。現在は、路線バスが廃止したときに限っていますが、１日８本走っていたのが４本になった、２本になったとか、こういう路線もあるわけですから、大体半分になったときはコミュニティバスを出すと、こういう基準にしたらどうでしょうか。　最後に、子どもルームについてでありますが、子どもルームは全小学校区に設置する計画になっていますが、未設置小学校区は幾つで、設置の見通しは。未設置の越智小学校区は、最近、靴下団地の開発などで住民がふえ、若いお母さんたちから早期実現の希望が多く出されています。そこで、この地域への建設をどのように考えるのかということであります。そして、靴下団地自治会総会で、両親とも仕事をしている家庭では、進学と同時に仕事を辞めたりする人もいる。なるべく早い時期に越智小学校区に子どもルームの設置をとの発言があり、賛成多数だったと聞いております。市役所への要望が寄せられ、役所も現地調査をしたようであります。関係者の声を聞き、現地を調査した結果、越智小学校区子どもルームの必要性、緊急性についてどう受けとめたのか。そして、お母さんたちを初め、地域の皆さんの期待にこたえ、早期に実現を求めるものであります。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 139 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。　時間を延長します。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊谷俊人君　登壇〕 140 ◯市長（熊谷俊人君）　野本信正議員からいただきました御質問についてお答えします。　政治倫理についてのうち、私が倫理に反する疑いを指摘される事態になっているとのことに対する所見、資金に困っているのか、事務所を維持する費用のために企画したのかについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。　５月29日の会は、私の市長就任１周年を迎えるに当たって、これまでの取組状況や今後の市政の方向性について報告することを目的に後援会により開催されたもので、倫理に反する行為とは考えておりません。　次に、後援会事務所の所在地と維持経費についてですが、所在地は中央区神明町です。また、事務所の維持に要する経費は、家賃が月に８万円、人件費が20万円、その他諸経費が２から３万円程度です。　次に、なぜ政治資金パーティーとし、集会にしなかったかについてですが、政治資金パーティーの形で行ったのは、収支が明確にされることから、より透明性を高めることに適しているためです。　最後に、市長の発言や約束事の本気ぐあい、言うこととやることの乖離、マニフェストで約束した姿勢と市政運営のギャップについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。　私は、市長就任以来、マニフェストの実現に向けて全力で取り組んできており、今後につきましても、真摯に市政運営に取り組んでまいります。　以上でございます。（傍聴席にて拍手する者あり） 141 ◯議長（茂手木直忠君）　傍聴人にお願いします。お静かに願います。総合政策局長。 142 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　外郭団体の実態と今後についてお答えいたします。　初めに、５年先、10年先等の団体職員数についてですが、現在、株式会社を除いた全17団体のプロパー職員数は、平成22年４月１日時点で477人であり、仮にすべて定年で退職し、また、採用者数を考慮しなかった場合、５年後には460人、10年後には397人、15年後には332人となります。また、団体数につきましては、見直し指針で示した団体以外については、現時点では、廃止等の方針を決定しておりませんが、各団体の効率性や自主自立の視点から不断の見直しを行うこととしております。　次に、外郭団体の設立と市の職員定数についてですが、これまで、本来、行政が行うべき事業、あるいは間接的に関与すべき事業等について、より専門的、効率的に実施するために外郭団体を活用してきております。また、外郭団体は、本市との連携が必要であるとともに、多様な市民ニーズへの迅速かつ柔軟で効率的な対応が求められていることから、各団体からの要請により、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、行政経験豊かな職員を派遣しております。なお、外郭団体への派遣職員は条例定数外としておりますが、定員の適正化につきましては、外郭団体への派遣職員を含めた職員数に基づいて、削減を図ってきております。　次に、外郭団体の整理統合についてですが、市の委託事業の見直し等により、事業規模が縮小する団体にあっては、統廃合により事業実施体制の強化が図られることや基本財産など資産の統合による経営基盤の強化、経費削減などの効果も期待できることから、団体の設立目的が類似しているものや事業領域の関連性が強い団体については、統廃合を含め団体のあり方を検討していく必要があるものと考えております。　次に、外郭団体の見直しに当たって、市民サービスを低下させないことについてですが、市が委託している事業や補助事業等については、市民生活に不可欠なサービスなのかなどの公共性や行政関与の妥当性、目的達成度などを総合的に評価しており、市民の方々にとって、何が優先順位の高い事業なのかを十分検討した上で見直しを進めてまいります。また、プロパー職員の雇用と権利については、基本的には、外郭団体が使用者として対応してまいりますが、市においても必要な支援を行ってまいります。　次に、市の責任もしっかり果たすべきではないかについてですが、外郭団体の円滑な運営のために定めた外郭団体指導要綱に基づき、各所管局において外郭団体の事務事業の執行状況や経営状況を的確に把握するとともに、外郭団体の公益法人制度改革に関して、公共法人の認定を目指す団体に対し、市として法律的、政策的な助言を行うなどの支援を行っているところであります。　次に、給与水準、定年までの雇用、退職金の支給についてですが、給与体系については、外郭団体がみずから決定できるよう取り組むべき課題と認識しております。なお、業務の縮小等に伴い、プロパー職員が他の外郭団体に転籍する場合、市は設置者、指導監督者として、外郭団体間の総合調整など必要な支援を行ってまいりますが、これまでの事例においても、当該職員の退職金相当額について転籍先の団体に引き継ぐなどの取り扱いがとられております。　次に、指定管理者の指定が更新されなかった場合の新たな外郭団体の統廃合についてですが、指定管理者の選定の結果等により、当該団体の統廃合も含めたあり方について検討する必要が生じるものと考えております。　次に、指定が更新されなかった場合、当該施設で働くプロパー職員の処遇と職場の確保についてですが、指定管理者の選定の結果等を踏まえたプロパー職員の処遇については、原則として、外郭団体が使用者として配置転換等の具体的な対応を決定し、取り組むものですが、市としても、設置者、指導監督者として、派遣職員の引き上げ、外郭団体間の転籍の調整など、必要に応じた支援を行ってまいります。　最後に、外郭団体が公募により指定管理者となっている施設を非公募にすることについてですが、指定管理者を募集するに当たっては、原則公募とし、施設の設置目的及び機能、業務の特性から、指定管理者としてふさわしい者が限定される場合や施設のあり方を再検討する必要性があるなど、特段の事情が認められる場合に限り、条例に定めるところにより公募を行わないものとしております。　以上でございます 143 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 144 ◯保健福祉局長（中西一成君）　公正な市政についてのうち、所管についてお答えします。　まず、高齢者施設の問題について、当面の対策についてですが、社会福祉法人徳和会への改善措置命令後、６月２日及び14日に入所者の様子や職員の仕事ぶりを確認してまいりました。その結果、日常の介護や業務に特段の支障は見られませんでした。その際、施設職員に対しても聞き取りを行いましたが、若干の動揺はあったものの、むしろ今後の改善に対する期待が大きいとの印象を受けました。　次に、決算の調査結果についてですが、内部告発が決算書のどの勘定科目、どの金額を指しているのか判然としませんが、いわゆる剰余金としては、平成20年度末で預金が約１億1,000万円、有価証券が約１億3,000万円計上されております。このうち、預金は当座の施設運営資金として、ある程度の額は確保しておく必要があるものと考えます。なお、剰余金の存在自体が直ちに問題となるものではありません。有価証券については外貨建て債権などで運用されており、理事会で審議していない点について手続上の問題はあるものの、法人外部への流出は認められませんでした。　次に、指摘が600万円になった理由についてですが、改善措置命令の中で報告を求めた635万円は使途不明金のことであって、剰余金を指しているものではございません。　次に、剰余金の使途についてですが、剰余金は資金運用に回されており、外部への流出は認められませんでした。　次に、九州温泉視察についてですが、関係者から提供された九州温泉視察会計報告と標題のついたメモ及びカード利用代金明細書により、視察が行われたことを確認いたしました。視察目的については、当時の理事長から温泉つきデイサービス事業のための視察との説明があり、その時点では、明らかに不適切とまでは認定できませんでした。　次に、九州温泉視察以外の視察についてですが、20年度中に確認された限りで、少なくとも、伊豆大島、北海道、岐阜県などへの出張が合わせて10回以上行われておりました。なお、旅費、交通費のカード利用代金明細書や旅行命令簿等の関係帳簿が保存されていなかったため、出張の回数、費用額の合計は確認できませんでした。また、19年度の出張に要した費用についても、関係書類が保存されておらず、回数、費用額とも確認できませんでした。　次に、労働基準法違反に関する調査結果についてですが、時間外勤務手当が支給されていないケースが認められたため、職員の時間外勤務の実態を確認した上で、適正な手当を支給するよう、法人に対して文書で指導いたしました。　次に、医師法、薬事法違反の疑いについてですが、入所者のぜんそく発作時に使用期限を過ぎた吸入薬が使用されたことを確認しておりますが、医師の判断、責任で使用するのであれば、法に抵触するものではありません。なお、介護保険の不正請求については、一部に不適切な請求の疑いがあり、現在、県とともに調査を行っております。　次に、多数の空き室があることについてですが、施設職員が多数入れかわる中で、介護体制が整わず、定員50人分のサービスを提供することができなかったものと考えております。　次に、改善措置命令を行ったことについての感想ですが、建設時に多額の補助金が投入され、また、開設後の運営費も介護報酬等で賄われていることなどを考えれば、適正な運営が行われていなかったことは極めて遺憾であり、これまでの本市の再三の指導にもかかわらず十分な改善が見られなかったため、断固とした措置をとったものであります。　また、虐待問題の責任の明確化と処分については、改善措置命令の中で改善を求めたところですが、損害賠償については、当事者間で解決すべきことと考えております。　次に、理事会の内容についてですが、理事会及び評議員会は６月11日及び15日に開催され、理事長及び一部理事の解職、常勤医師の解職、新理事長の選任等が行われたと連絡を受けております。また、改善の可能性については、法人において改善に向けた話し合いが行われていると考えておりますが、６月25日の期限までに十分な内容を備えた改善報告書が提出されるのか、注視してまいりたいと考えております。　最後に、不正経理について、千葉市老人クラブ連合会職員の着服についてですが、社団法人である連合会の職員が自動販売機の収益金など自主財源を着服したもので、当該社団法人の問題と考えております。なお、今後とも補助事業が適正に執行されるよう指導してまいります。　以上でございます。 145 ◯議長（茂手木直忠君）　財政局長。 146 ◯財政局長（平賀　周君）　不正経理についてのうち、所管についてお答えします。　初めに、調査及び算出方法についてですが、全庁調査を1,100社以上ある納品業者すべてについて行うとすれば、膨大な時間を要するだけでなく、協力をいただく納品業者にも帳簿の提出や整理など多大な負担を強いることになることから、年間の取引金額の多い112社について、平成19年度を対象に調査を行ったものであります。この調査により、調査対象金額の72％をカバーできたことや平成15年度から19年度を対象とした会計検査の結果と同様の状況であったことなどから、調査及び算出方法については合理性があるものと考えております。　最後に、千葉県のような私的流用がないと発表した根拠についてですが、平成15年度から19年度を対象に行いました会計検査院の実地調査では、そのような事実は判明しておらず、また、市独自調査においても、突合作業を行った結果、すべての備品について現物の確認ができたことから、私的な流用はなかったものと判断をいたしました。　以上でございます。 147 ◯議長（茂手木直忠君）　教育次長。 148 ◯教育次長（武田　昇君）　不正経理についてのうち、所管についてお答えします。　教育委員会が消耗品購入不適切処理で職員を処分したが、私的流用の範疇に入るのではないかとのことですが、これまで、関係書類の調査や購入消耗品の現物確認、関係者からの聞き取り調査を行ってまいりましたが、その結果、私的流用はないものと判断したところでございます。　以上でございます。

149 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局次長。 150 ◯保健福祉局次長（生田直樹君）　墓地についてのうち、所管についてお答えします。　まず、平和公園の普通墓地を芝生墓地につくりかえることについてですが、現在、墓地を供給しているＣ地区については、既に造成が完了しており、芝生墓地への変更は、納骨室を埋設し直すことに加え、配水管の敷設がえなど改修工事に多額の費用がかかることから、難しいと考えております。　次に、Ａ地区供給までの展望と新形態墓地の募集についてですが、Ａ地区については、平成30年度からの供給開始を目指したいと考えております。また、新形態墓地については、今後、実施設計、地元説明会を行い、25年度の募集を目指したいと考えております。なお、使用料につきましては、建設に要した費用や他都市の状況等を踏まえ決定してまいります。　次に、お寺の建築が許可された場合における檀信徒墓地の設置についてですが、その建物が宗教法人法の規定により登記された事務所であれば、その境内地及び隣接地に檀信徒墓地を設置することは可能であります。なお、専修寺についても同様でございます。　次に、檀信徒名簿の提出とその範囲についてですが、墓地等の経営の許可に関する事前協議実施要綱において、墓地を必要としている檀信徒名簿の提出を義務づけております。また、その場合の檀信徒は、専修寺を包括する宗教団体である真宗高田派に限られます。　次に、檀信徒名簿の信憑性と個人情報についてですが、提出された名簿により、檀信徒であることや墓地購入の希望があることを本人に確認することとしております。こうした行為は、個人情報保護条例上、特に問題はないと考えております。　最後に、営利目的の墓地設置についてですが、墓地等の経営の許可等に関する条例第８条で、営利目的での許可は認めておりません。　以上でございます。 151 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 152 ◯都市局長（藤平真一郎君）　初めに、新しいお寺をつくり檀信徒墓地を建設することについてのうち、所管についてお答えします。　まず、ほとんどの浄土真宗の信者であれば認めると述べた理由についてですが、許可に必要な信者の範囲については、浄土真宗高田派に限定されるものではないことから述べたもので、寺院から提出された信者名簿をもって信者であると判断しております。　次に、個人情報保護条例に抵触する内容についてですが、信者名簿と反対署名名簿の照合は、それぞれ名簿の収集目的が異なることから、千葉市個人情報保護条例第８条第１項の実施機関は、個人の情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部で使用してはならないとの規定に抵触するものと考えております。　次に、信者名簿の確認についてですが、名簿に記載されている信者がその住所地に居住していることを確認しております。　次に、今後、さらにお寺を建設する場合の許可の条件として信者が50戸必要になるのかとのことですが、現在の千葉市開発審査会付議基準では、１案件の寺の建設許可申請ごとに市街化調整区域内に50戸以上の信者の居住が必要となります。　次に、10刹建設する場合、信者が500戸必要かについてですが、一つの敷地内に10刹の寺の建設申請がある場合には、500戸以上の信者が必要となります。　次に、請願採択を受け、住民の願意を認めるべきではないかとのことですが、本件の申請は、墓地建設ではなく寺の建設に関する開発許可申請でありますので、技術基準に適合し、かつ、寺建設の立地基準が認められることから、法に基づき許可しなければなりません。よって、墓地建設反対である住民の願意については、今後も申請者に対し、寺の建設のみが目的であることを住民に説明するよう行政指導してまいります。　次に、緑区の諸問題についてのうち、コミュニティバスについてお答えします。　まず、土気第23地区町内自治会連絡協議会が計画している地域循環バスについてですが、地域の活性化及び地域の足の利便性の向上を図るため、自主的に具体策について検討していると伺っております。　次に、行政の支援と他の自治体での実績についてですが、京都市や神戸市において、行政がＰＲ活動やバス折り返し場の提供などの側面的な支援を実施しております。今後は、これらを参考に地域の状況を見きわめながら、支援策を検討してまいります。　次に、市原市のコミュニティバスについてお答えします。　まず、概要と実績についてですが、住民が主体となり、かつ、地域において最も効率的で効果的と認める運行形態を持つコミュニティバスの運行事業に補助しており、現在は２路線が運行中と聞いております。　次に、本市がこの制度を取り入れる可能性についてですが、運営主体や運営方法なども含めたコミュニティバスのあり方について、今年度設置予定の千葉市総合交通政策会議において、幅広く有識者などから意見を伺い、検討してまいります。　次に、コミュニティバスの運行により、緑区いきいきプラザの利用者がふえるのではとのことですが、今後は、利用者の利便性向上につながると考えますので調査研究してまいります。　最後に、コミュニティバスの運行基準の改定についてですが、現在、路線の完全撤退により発生する交通不便地域への対応を優先的にコミュニティバスを導入しております。減便などの路線バスの対応としては、地域の公共交通は地域の住民の手で守るというような意識づくりが必要であり、基準改定は今後の検討課題と考えております。　以上でございます。 153 ◯議長（茂手木直忠君）　経済農政局長。 154 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　商店街振興と市民生活についてのうち、所管についてお答えします。　まず、実態を把握した時期についてですが、商店街街路灯が消灯しているとの近隣住民からの情報提供に基づき、平成20年２月に当該商店街を訪問し、会員店舗等からの聞き取りを行った結果、街路灯については平成19年10月から点灯されておらず、街路灯が放置されていること及び商店街組織の解散について確認したところです。また、どのような改善策を講じたのかについてですが、商店街振興等の観点から、解散した組織の再結成等の働きかけを行ったところであります。　次に、市の電灯料負担による街路灯の点灯再開についてですが、安全・安心なまちづくりの観点から、何らかの対策を講じる必要があると思われますが、商店街街路灯は、商店街が所有していることから、組織の再結成等による支援の再開が望ましいと考えておりますので、引き続き働きかけを行ってまいります。　次に、電気代の支払いができなくなる団体が発生する見通しについてですが、昨年度、商店街街路灯にエコ型電球を導入して電灯料負担の軽減を行ったところであり、支払いが困難となる団体の発生が抑制されると期待をしております。　次に、その対策についてですが、専門家等を派遣し、商店街再生や経営改善にかかわるアドバイスを行うほか、各種補助メニューの活用による活動基盤の強化等に向けた支援に努めてまいります。　最後に、商店街街路灯電灯料補助率引き上げについてですが、平成17年度に補助限度額の上限を撤廃しているほか、町内自治会等の防犯街灯とは設置目的が異なることから、補助率の引き上げについては考えておりません。なお、昨年度には、商店街における電灯料の負担の軽減並びに補助率の引き上げにかわる事業として、補助率10分の10の商店街街灯エコ型電球導入事業を実施したところであり、今後の商店街活性化の一助となるよう期待しているところであります。加えて、例年実施している商店街との意見交換や商店街訪問を通じ、商店街が置かれている厳しい現状を踏まえ、商店街の活力の向上と運営基盤の強化に向けた各種取り組みに対し、支援を行うことで、引き続き、商店街を応援してまいります。　以上でございます。 155 ◯議長（茂手木直忠君）　市民局長。 156 ◯市民局長（鈴木英一君）　商店街振興と市民生活についてのうち、所管についてお答えします。　初めに、電気の消えた商店街には防犯街灯を１本も設置していないのはなぜかについてですが、防犯街灯は、町内自治会等が自分たちの町は自分たちで守るという意識のもとに設置箇所を選定し設置しております。当該箇所は、既に街路灯により必要な照度が確保されていたため、防犯街灯を設置しておりません。　次に、経済部と協議して、商店街街路灯を防犯街灯に所属がえすることについてですが、商店会の解散により電気の消えた商店街街路灯につきましては、経済部、町内自治会等と協議し、安全・安心なまちづくりの観点から、他の政令市の状況などを参考にして、調査研究してまいります。　以上でございます。 157 ◯議長（茂手木直忠君）　建設局長。 158 ◯建設局長（清水謙司君）　緑区の諸問題についてのうち、道路交通の改善についてお答えします。　初めに、都市計画道路塩田町誉田町線、瀬又線、越智町土気町線の全線開通の見通しについてですが、これら三つの都市計画道路は、中央区と緑区を横断する一連の主要幹線街路で、土地区画整理事業などにより、既に約57％が完成しております。現在は、街路事業により、塩田町誉田町線の塩田地区、誉田地区及び越智町土気町線の大木戸工区の整備を進めており、この整備が完了いたしますと、整備率は約73％となる予定です。なお、越智町土気町線の越智工区につきましては、当面休止としており、また、市原市の都市計画道路瀬又線につきましては、整備着手時期は未定と聞いておりますことから、全線開通には長期間を要するものと考えております。　次に、あすみが丘方面から外房有料に乗り入れる場合、300円の料金を取られ、誉田区間が無料に対して高すぎるのではないかについてですが、外房有料道路は誉田区間と茂原区間との二つに区分され、誉田料金所と大野料金所の２カ所において、それぞれ普通車は310円ずつ料金徴収していたものでありますが、平成19年４月から料金所を大野料金所に統合し、有料道路区間である14.3キロメートルの料金を全線一律300円として、料金徴収期間を平成25年度から10年延長することにより採算を図ることとしたところであります。なお、利用する出入口によって料金徴収の有無が生じますが、利用者が走行時間などを考慮し、通行しているものと考えております。　次に、大野料金所を移動させ、あすみが丘方面などからの乗り入れを無料にするよう千葉県と協議することの提案についてですが、料金所を移動しますと、料金徴収額が減少するため、償還計画に支障を来すこととなり、千葉市もその減収額を負担する必要が生じます。また、全線一律300円とする料金値下げに伴い、現計画では、千葉市が平成23年度から12年間で12億円を限度に負担をすることとしております。したがいまして、料金所を移動した場合、その移設費用や料金徴収の減収額に対する新たな負担が生じることとなるため、千葉県との協議は考えておりません。　最後に、朝夕のラッシュ時に限って通行料金を100円に割り引くことを求めてはどうかについてですが、割引により交通量の増加は期待できるものの、計画どおり償還するためには、交通量の大幅な増加が必要となり、償還期間に大きな影響が見込まれることから、千葉県に割引をお願いすることは難しいものと考えております。　以上でございます。 159 ◯議長（茂手木直忠君）　こども未来局長。 160 ◯こども未来局長（河野正行君）　緑区の諸問題についてのうち、子どもルームについてお答えします。　初めに、子どもルームの未設置小学校区の件数は、本年５月末現在で、全小学校区120カ所のうち13カ所となっております。また、子どもルームの整備につきましては、本年４月に策定いたしました次世代育成支援行動計画後期計画におきまして、平成26年度末までに全小学校区へ設置することを目標としており、今後も計画的に整備を進めてまいります。　次に、越智小学校への子どもルーム設置の必要性、緊急性と早期実現の提案は関連がありますのであわせてお答えをいたします。　当地域におきましては、近隣に子どもルームが設置されておらず、地域の方々が子どもルームの設置を要望されておりますことは把握しており、その早期設置の必要性は認識いたしております。子どもルームの今後の設置につきましては、財政状況を踏まえ、本市の子育て施策全体の中で検討してまいります。　以上でございます。 161 ◯議長（茂手木直忠君）　野本信正議員。 162 ◯54番（野本信正君）　２回目の質問をいたします。若干順序を変えます。　まず、政治倫理についてであります。　市長は、マニフェストで約束した市政と市政運営のギャップについて、マニフェストの実現に向けて全力で取り組んでいるという答弁がありました。しかし、財政危機を理由に福祉カットは行わないと言いながら、全く反対に、当初予算、今回の補正予算でもバタバタと切りまくっています。市民はパートナーと言いながら、市民、関係者に知らせることなく決定を押しつけて説明というのは、いかがなものでしょうか。やはり、言うこととやることが世間の常識とはかみ合っていないのではないかと思うんですよ。こういうアンバランスな市政運営を続けるなら、いっそマニフェストは棚上げ宣言したらどうか、お尋ねします。　それから、新自由主義、構造改革路線のもとで広がった貧困と格差の中で、その路線を基本的に維持している民主党政権のもとで市民生活は大変に苦しいです。この千葉市民を守り、弱者を救済する市政が市長にはないのか。地方自治体は国の悪政で苦しむ市民の防波堤になって努力するのが基本でありますが、市長はその認識があるのかどうか、お伺いします。　また、きのうまでの質問と市長の答弁を踏まえて尋ねますけれども、倫理条例を制定した背景と目的についてでありますが、市長逮捕、議長逮捕の異常事態で市民の信頼を失ったもとで、市長みずからが襟を正し、公正、透明な市政を行い信頼を回復するため制定したのではないでしょうか。条例を制定した背景と目的、そして市長みずからが遵守するためにつくったのではないか、お答えいただきたい。そして、政治資金パーティーを開催したことに、市長は条例との関係で問題ないと、今もお答えになりました。しかし、あわせて今後は留意していくと答えたことについてでありますが、その真意を伺いたい。私が思うに、開くときは問題ないと思ったが、議会で指摘され、問題があるとわかり、今後は留意していくというふうに思ったのかどうか。　最後に、市民目線で見てどうなのかということなんです。前市長逮捕後、市民はクリーンな市政を望み、熊谷市長を圧勝で押し上げたわけです。市長の政治倫理条例はその象徴であります。第２条には、市長は市民に対して、みずから進んで高潔性を明らかにしなければならない。第３条（１）は、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正疑惑の持たれるおそれのある行為はしないと。やっぱり、おそれのあるという点では、やっぱり、この政治資金パーティーなどは入るんだと思うんですね。そうすれば、こういうのは、やっぱり開かなかったほうがよかったのではないかと思わないんですか。そして、市民目線から見れば、立派な条例をつくり期待していたのに、がっかりするということにならないのか、お答えいただきたいと思います。　次に、墓地についてであります。　お答えいただきましたが、大草の寺院の開発許可申請に当たり、50戸の信者名簿の信憑性について、名簿は浄土真宗ならどこでもよい。高田派など１戸もなくたっていいんだと、何でこんなに緩やかなのか。そして、信者名簿の確認は住所に住んでいればよい。信者かどうかは調べない。申請者にお任せと、こういうことなのか。どうも納得がいかないのですが、もう１度お答えいただきたい。　一方、保健福祉局は、お寺ができて檀信徒墓地を設置するときは、これは名簿提出を義務づけて、その場合は真宗高田派に限ると。これははっきりしているんですね。その根拠は何ですか。それから、名簿の信憑性を確認すると。個人情報には抵触しないと。　都市局のほうは、お寺をつくるときは緩やかで、しかし、保健福祉局は厳しく高田派に限って、しかも、片方は個人情報に触れるから調べない。片方は個人情報に触れないから、ちゃんとお墓をつくるときは調べるんだと。この違いは一体何なんですか。　それから、請願採択との関係なんですけど、保健福祉局は千葉市墓地等の経営の許可に関する条例に基づき、お寺が建設されれば境内墓地と隣接墓地に檀信徒墓地を建設することは可能と今答弁した。ところが、都市局長は、申請者にお寺建設のみが目的であることを行政指導していくと答弁している。都市局長にお伺いしますけれども、条例上でできるお墓を行政指導でやめさせるというような、そんなことができるんですか。これはちょっと行政上おかしいのではないですか。お伺いします。　そもそも、高田派がお寺だけ建ててお墓を建設しないなどとは、私は考えられないのではないかと思うんですよ。平成19年５月１日の中外日報社という新聞の見出しは、高田派、千葉にも開教拠点2,000区画の墓地造成、第135臨宗で可決と書かれていて、そのあと、千葉が開発、造成を規制することになったために、一時、土地の登記は抹消。しかし、このまま推進と書いてあるように、もともと、あそこに2,000区画の墓を建てて、そして宗派を問わずの墓地建設をしようと考えていた。だから、こういう情報はやはり市もつかんでいたんだと思うんですけれども、こういう経緯から見て、檀信徒墓地を当面つくらないとか何とか言っていることは、本当にこれは住民に誤解を与えるし、市がそのおすみつけを与えるようなことがあっては絶対にならないんではないかと思いますけど、お伺いします。　それから、説明会での10刹のお寺を建てるというようなことが言われたということに対しては、信者名簿はそれぞれ50戸、500戸必要だという答えがありました。この１キロメートル以内の調整区域の戸数は約300戸だそうですから、これは全然足りないですね。だから、言っていること自体がもういい加減であって、10刹建てる発言、こういうずさんな発言をする人物が説明会に出席すること自体、お寺建設のまじめさが問われていると思うんですけど、いかがでしょうか。　最後に、この営利目的の墓苑設置の許可は認めないと明確に答えられているわけです。大草にお寺をつくる計画はどうなのか。高田派、千葉に開教拠点2,000区画の墓地造成の報道や10刹お寺をつくると、こういうずさんな発言、非営利かどうかが問われる問題ではないのか。そして、地元説明会にお寺の責任ある人物の出席が求められているのに出てこないし、仏具商とかコンサルタントが同席しているのは、非営利かどうかが問われる問題ではないか、お尋ねします。　次に、外郭団体の実態と今後についてであります。　お答えいただきました。確かに外郭団体は改革しなければいけないし、整理もしていかなければいけないことは私もよくわかります。そのために、いろいろと外郭団体自身も努力をしていることもあります。しかし、市の指針に対して、今、外郭のプロパー職員は不安と動揺に陥っています。御存じですか。やはり、生活問題では、高校生や大学生がいて学費で悲鳴を上げている職員、高齢者を介護している職員、家のローンを抱えている職員、給与を下げられるのか、定年まではいられないのか、どこかへ飛ばされるのか。毎日が悩みの中で過ごしていて、モチベーションも下がっているのではないでしょうか。この実態をきちっととらえていますか。　二つ目に、１回目の質問で、外郭団体の見直しに当たってプロパー職員の雇用と権利を守ること、給与水準、定年までの雇用、退職金の保障を求めたが、答弁は基本的には外郭団体が使用者として対応する、給与体系は外郭団体がみずから取り組むこと、こういう答弁でした。これはちょっと納得できないですね。外郭団体はみずから立ち上げたのではないのですよ。市が都合でつくったんですよ。熊谷市長がつくったわけではないけどね、以前にね。だから、市が責任を持つべきであると、私は思うんです。また、給与水準、定年までの雇用、退職金の保障をこれは行うのかどうか。やらなければいけないと思うんですけど、イエスかノーか、はっきり答えていただきたい。　それから、今日の深刻な雇用破壊が進み、就職が極めて困難な事態の中で、派遣切りや雇いどめなど、大企業の横暴が社会問題となっているのは御存じのとおりです。そんなときに、外郭団体プロパー職員477人に雇用不安を与え、転職を迫り、解雇するようなことを行政が行っていいのか。行ってはならないと思うんです。市役所が働く人の雇用と権利の抑制を率先して行うことは許されないと思いますが、その認識があるのかどうか、答弁をいただきたい。　次に、外郭が指定管理者として受託している72施設への市からの委託料で、42億6,512万円。これが受託できなかったら、この収入が減ってしまうことになるのではないですか。そして、外郭団体が指定管理者として公募で受託している72施設で働く職員、157人の給与総額10億5,119万円。これが受託できなかったら、市がこの人件費を負担することになるのではないですか。答弁をいただきたい。　そこで、私が提案したように、指定管理者選定について非公募にすることについて明確な答弁がありませんでした。外郭団体職員は、５年、10年、15年先については、今説明があったとおり、今回非公募として５年後には定年職員や派遣職員の引き上げなど、条件が変化する。だから、今回の指定管理のうち公募で受託している72施設に限って非公募にすることは制度上可能であります。このことについて、市長が判断すればできるわけですから明快な答弁をいただきたいと思います。　それから、高齢者施設の諸問題についてであります。　あかいの郷徳和会の改善措置命令によって事は動き出してきました。小川一族が理事から追放されたことは、これからの改善の第一歩であることと思いますが、千葉市は、正常化に向けてどんな行政指導を行うのか。どんな名目の監査や指導をどのように実施するのか、伺います。そこの小川さんじゃないよ。不適正なホーム運営の問題点を余すことなく明らかにして、その改善をすることが求められているわけであります。その中で、家族会とか労働組合がございますが、５月25日の改善措置命令を受けて６月５日、あかいの郷の家族会がそのときの理事長と常勤医師にあてた改善要望及び質問書がここにございます。その一部を紹介しますと、老人福祉法、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第29条、家族からの苦情に対して迅速かつ適切に対処する窓口を設け、記録し、場合によっては市に報告をしなければならないとあるが、次に紹介する疑いがあることをあかいの郷から市に報告があったのか、お尋ねします。　Ａさん、高熱の発病に対し病院への搬送を看護師、介護士に進言したが、小川医師が聞き入れず、肺炎で手おくれとなり命を落とされた。医師の判断ミスと考えられる。Ｂさん、平成15年11月、本来投与しなければいけないハステスチン２ミリグラムと間違えてハロステン２ミリグラムを投与した。Ｃさん、本年１月に大腿部骨折、１カ月後にベッドから転落して左足骨折、４月に死亡。御家族は因果関係の説明を希望している。Ｄさん、足のくるぶし付近の褥瘡がひどく、それを放置した。小川常勤医師は回診を怠り、状態も把握できていない。適正な処置も看護師への指示も出さなかった。その結果、足が壊死し、ひざ下下部を切断。それが直接の原因かわからないが、患者は数カ月後に亡くなってしまった。こういうようないろんな疑問が出されていますけれども、市への報告の有無と問題点が何か、常勤医師が売りの施設なのに、その役割を果たさず、許しがたいことではなかったのか、お伺いします。　金の流れについては、この３億円、４億円について、その記録が各理事会あるいは評議員の意見を得ていなければならないのに、あるのかどうか。議事録には署名捺印があるのか。小川ドクターが一手に握っている。納得のいく説明をしてほしい、これらの結果について。それから、日用品、レクリエーション費については、ひと月1,500円徴収されているが、徴収した金が何に使ったかわからない。報告がない。開設からの利用者は通算で１人当たり117万円、全員へ返還すると6,600万円程度ある。今期の特損か来期の予算に計上して処理すべきである。いつ返金するのか回答してほしい。この内容に対する調査結果と解決方法について。また、労働組合関連では、さまざまな不当労働行為があったというが、これをちゃんと把握しているのか。　以上、明らかにした問題点は家族会からの質問の一部であり、本文は詳細に指摘している。市はこの内容を正面から受けとめて、解明、指導する責任があると思いますが、お答えいただきたいと思います。　最後に、商店街の振興と市民生活についてであります。　町の真ん中の商店街が街路灯の電気が消えてしまって真っ暗になっているのに、２年前から気づいていたのに解決してこなかった。経済部は組織の再結成など働きかけていく。市民部は調査研究していく。これじゃ、何カ月かかるかわからないじゃないですか。２年以上前から事態を把握して改善できなくて、確かな見通しがない。これはやっぱり、縦割り行政の弊害ですよ。熊谷市長はこんな弊害を取り除く総合的な市政運営を進めようとしているんだと思うんです。もっと単純明快にして、30基の街路灯は電気のスイッチを入れれば直ちに点灯し、町が明るくなるのです。電気代の支払いを経済部だ、市民局だと足を引っ張り合っているかどうか知りませんが、その煮詰めは今後にするとして、解決できるまでの間、とりあえず、市が電気代負担をして直ちに明るくすべきではないか、お答えいただきたい。　以上です。 163 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。 164 ◯市長（熊谷俊人君）　２回目の御質問にお答えをいたします。　初めに、政治倫理についてお答えをいたします。　まず、マニフェストの棚上げについてですが、私は市政に対する信頼の回復と徹底した行政改革及び財政の健全化に向け、この１年間全力で取り組んでまいりました。議会や市民の皆様の御理解、職員の奮闘により、マニフェストに関する取組事業工程表に従って、現時点において、おおむね予定どおり進捗をしております。今後も、マニフェストの着実な推進を図るとともに、これまで以上に市民の皆様への説明を尽くし、御理解をいただきながら、未来を見据えた長期的な視点に立って、持続可能な市政運営に真摯に取り組んでまいります。　次に、市民生活を守り、また、地方自治体の長として市民の防波堤になる姿勢、認識についてですが、私はマニフェストにおいて市民の命と幸せを大事にする千葉市をつくることを市民の皆様とお約束をし、その実現に向けてさまざまな施策を一つ一つ推進をしているところです。また、国に対しても、要望をすべきところはしっかりと要望し、市民の皆様にとって千葉市の未来が明るいものとなるよう、全力で市政運営に取り組んでいるところであります。　次に、条例を制定した背景と目的についての所見とみずからが遵守するためにつくったのではないかについてですが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。　本条例は、前市長の逮捕により失った市民の信頼を回復するために制定をしたもので、市長の権限または地位による影響力を不正に行使して自己または特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、政治倫理の確立を期し、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的としたものです。なお、当然のことながら、みずからが遵守するためにつくったものです。　次に、政治資金パーティーの開催について問題ないと述べ、あわせて今後は留意していくとお答えをしたことについてですが、私は政治倫理条例に抵触していないと考えておりますが、問題があるのではないかという御質問をいただきましたので、その質問の趣旨を踏まえ、今後はより一層留意してまいりたいと申し上げたところです。　次に、政治資金パーティーは開かなかったほうがよかったと思わないか。また、市民目線としてどうかについてですが、政治資金規正法にのっとって、政治資金パーティーの形をとり、収支を明らかにすることで、より透明性を高めることができると考え開催したものであり、私は条例に抵触するとは考えておりません。　次に、外郭団体が指定管理者となっている施設は非公募にするという御提案についてですが、指定管理者を募集するに当たっては、原則公募とし、施設の設置目的や業務の特性から、指定管理者としてふさわしい者が限定される場合や施設のあり方を再検討する必要があるなど、特段の事情が認められる場合に限り、条例に定めるところにより公募を行わないものとしております。ですので、外郭団体が管理する施設という視点で非公募にすることは困難であると考えております。　最後に、商店街振興と市民生活についてお答えをいたします。　解決策が出るまでの間の市による電灯料負担についてですが、現行の補助制度では、設置者が点灯再開をしない限りは電灯料負担は困難であります。しかしながら、安全・安心なまちづくりの観点から、何らかの解決策を見出す必要があると認識していることから、他の政令市の状況などを参考にして、調査研究してまいります。　以上でございます。 165 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 166 ◯都市局長（藤平真一郎君）　新しくお寺をつくり檀信徒墓地を建設することについての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。　まず、申請者任せでよいのかとのことですが、お寺の建設のための開発許可申請においては、提出された信者名簿により信者と判断し、審査基準に照らして審査した結果、50戸以上であること、記載されている信者が建設予定地から１キロメートル以内の市街化調整区域に居住していることを確認したものであります。　次に、申請者への行政指導についてですが、申請者は寺院の建設を目的として開発許可申請を提出しており、その中で、申請者が墓地建設を行わないと言っていることから、その旨を住民に十分説明するよう指導を行ったものであります。なお、千葉市墓地等経営の許可等に関する条例は、墓地の経営などについて必要な事項を定めることを目的として制定されているものでありますので、今回の指導はそれに抵触するものではありません。　次に、住民に誤解を与えていいのかとのことですが、本件の開発許可申請は、墓地建設を目的としたものではなく、あくまでお寺の建設を目的としたものであり、申請の内容について、審査基準に照らし審査を行っておりますので、内容を住民に御理解いただけるよう努めてまいります。　最後に、10刹のお寺の建設についてですが、10刹のお寺を建設するためには、信者が500戸必要でありますが、建設予定地から１キロメートル以内の市街化調整区域内の既存戸数は約300戸であることから、現状では申請に必要な信者名簿を整えることは難しいのではないかと考えております。なお、住民説明に際し誤解を与えないよう申請者に指導してまいります。

　以上でございます。 167 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局次長。 168 ◯保健福祉局次長（生田直樹君）　墓地についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。　まず、真宗高田派に限られる根拠についてですが、檀信徒墓地を設置する場合は、墓地等の経営の許可等に関する条例第８条で、宗教法人が宗教法人法第２条に規定する目的のために行う活動として、自己の所有地に設置する墓地に限られるとしており、この場合の宗教法人は真宗高田派であることから、その檀信徒用墓地に限られることとなります。　次に、名簿を確認することが個人情報保護条例に抵触しない理由についてですが、墓地の必要性を審査するために提出された名簿ですので、目的外使用には当たらないと考えます。　最後に、非営利かどうかについてですが、墓地の経営許可について申請がされていないことから、現段階でその判断をすることは困難であります。　以上でございます。 169 ◯議長（茂手木直忠君）　総合政策局長。 170 ◯総合政策局長（宮下公夫君）　外郭団体の実態と今後についての２回目の御質問にお答えをいたします。　外郭団体職員の将来に対する不安な気持ちについて、具体的に把握はしておりませんが、まずは次期指定管理者として指定されるべく、各団体において鋭意取り組んでいると認識しております。　次に、外郭団体職員の雇用の確保についてですが、外郭団体の業務が縮小した場合の団体職員の雇用については、基本的には各団体が使用者として対応することとなりますが、市は設置者、指導監督者として、団体職員が他の外郭団体に転籍する場合の外郭団体間の総合調整など、必要な支援を行ってまいります。　最後に、公募等の結果、外郭団体が指定管理者に指定されない場合についてですが、外郭団体は指定管理委託料の収入は得られないことになります。指定管理施設に従事する団体職員の給与については、基本的には各団体において対応することとなりますが、市としては派遣職員等の引き上げ、他の外郭団体への転籍の調整等により必要な支援をしてまいります。　以上でございます。 171 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 172 ◯保健福祉局長（中西一成君）　公正な市政についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。　まず、高齢者施設の問題について正常化に向けての行政指導等についてですが、６月25日を期限とした改善報告書が提出され次第、実地の特別監査を実施して改善状況を確認するとともに、適正な運営が確保されているかについて、継続して監査を実施してまいります。　次に、家族会が理事長及び常勤医師にあてた質問書の内容について、市への報告の有無についてですが、法人からは、議員が例示した事案について直接報告を受けておりませんが、家族会代表者より、理事長と常勤医師あてに改善要望書及び質問書を提出したとの報告を受けており、本年６月７日に同文書の写しを受理したところであります。なお、家族会から提出されました事案については、今後、監査などを通じ、その内容を確認してまいります。また、こういった事態に至った問題点ですが、理事長及び常勤医師などの行為に対し、法人内部の牽制機能が欠如していたことが大きな要因として考えられます。　次に、常勤医師がその役割を果たしていなかったことについてですが、家族会から理事長及び常勤医師に対し数多くの質問や苦情が出されている状況は承知しておりますが、事実関係を確認しておりませんので、判断は難しいものと考えております。　次に、剰余金に関する調査結果についてですが、いわゆる剰余金については、法人外部への流出は認められなかったものの、昨年５月の特別監査において剰余金の一部を運用して外貨建て債券を購入することについて、理事会で審議していないという手続上の問題が認められたため、必ず理事会で審議するよう指導いたしました。その後、昨年10月の一般監査において、今度は、実際に開催していない市債運用委員会議事録を提出するという虚偽の報告が行われたため、その責任の所在を明らかにするよう改善措置命令の中で命じたものであります。　次に、日用品、レクリエーション費の調査結果等についてですが、これまで数回にわたり、施設側に対し、保険給付に含まれるおしぼり代、マグカップなどの費用を日用品費として徴収することや参加しない利用者からのレクリエーション費の一律徴収などはできない旨指示しており、過去に利用者から徴収したものがあれば返還すべきであると指導しております。　次に、職員に対する不当な取り扱いの実態についてですが、本市としては、時間外勤務手当に未払いがあったこと以外は、今のところ把握しておりません。　最後に、家族会質問書の内容解明についてですが、家族会の改善要望書及び質問書の中には、改善措置命令を出した時点で、まだ確認できなかった事項も含まれているため、今後市の権限で解明できる事項については、実態の解明に努め、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 173 ◯議長（茂手木直忠君）　野本信正議員。 174 ◯54番（野本信正君）　市長、倫理条例についていろいろお答えいただきましたけれども、私は、市長の考えていることと行動に理解しがたいところが多々あるんですね。倫理条例をみずから進んで高潔性を明らかにする、疑惑の持たれるような行為はしない。それを遵守する気持ちがあれば、軽々に政治パーティーを開くことなどしないはず。そういうブレーキをかけないところに、本気で条例を守る気持ちが薄いのではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。　今後は留意するということは、今後はパーティーはやめようということなんでしょうか。お伺いしておきます。　それから、新聞報道だから、よくわかりませんけれども、１万円のパーティー券だから広く薄くだと述べたというふうに書いてありました。もし、そうだとすれば、合計350万円は大金であって、市民から見れば目のくらむ金額。これは市長の金銭感覚も気になりますが、訂正するお気持ちはありませんか。それから、やっぱり、市長の答弁で、利害関係者、市役所の人たちも出席なさっていたというようなことでありまして、これはやっぱり、倫理上も問題があります。ですから、前市長の逮捕を受けて、それが原因で当選した熊谷市長は、だれよりもこういうことに対して敏感でなければならないと思うんです。私はやっぱり少し甘いんじゃないかなと、率直に言って思います。それから、若くて行動力もあり、発想もいいし、いろんないいこともやっている。それは評価するんですけれどもね、やっぱり、いろんなことは、人生の経験の長い人やいろんな広いところからいろんな意見を持っている人が議会でも指摘することについて、もっと謙虚に受けとめていくということが市長の今後にとっても大事じゃないかと思うんですよ。それについて、私はただしておきたいと思います。　それから、墓地についてなんですけれども、保健福祉局の説明のとおり、お寺ができれば檀信徒墓地建設は条例上できるんですよ。地元住民は専修寺の建設によって墓地がつくられることに反対しているわけです。請願は、先ほど述べたように全会一致。24名の紹介議員というのは、これは議会でもめったにないですよ。こういう議会の議決を尊重する。これは当局の立場じゃないんですか。で、議会の意思を正面から受けとめて、お寺の建設を断念させるように説得することが大事じゃないかと思うんです。条例上、申請を受けなければならないと都市局は言っていますけれども、それは私もわかりますよ。しかし、千葉市は、阿弥陀寺の加曽利墓地のときには、阿弥陀寺は建てられるんですよ、合法だったんですよ。でも、市が本当に住民の意思を解して、議会も努力して、そして、とうとう取り下げをおとといさせましたよ。こういうことだってあるんです。ですから、住民の立場に立って、いろんな努力をする、正面から立ち向かう。これが大事だと思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。　商店街のことは、まさか市長の口から、調査研究していくという答えが出ると思わなかったんですけれども、ちょっと訂正してくださいよ。市長、１度現地を見てくださいよ。昼間に来てもだめです。夜に見ないと。暗くなってるからね。それで、ああいうところに電気をつけるのはそんなに難しいことじゃなくて、対策を何かやらなきゃいけない、制度上の問題は後から考えたっていいから、ともかくつけることが大事じゃないでしょうか。　それから、外郭団体は、やはり、プロパー職員を路頭に迷わせるようなことをしてはいけない。こういうことについて私は提案しているわけですから…… 175 ◯議長（茂手木直忠君）　残り30秒です。 176 ◯54番（野本信正君）（続）受けとめるべきだと。それから、高齢者の施設の問題は、今度は監査とか、そういうことじゃなくて、いい方向に行くために指導していかなければいけないと思うんですよ。その考え方について、よりよい施設にするために、どういうふうにしていくのか、その考えをお聞きしたい。　以上です。 177 ◯議長（茂手木直忠君）　答弁願います。熊谷市長。 178 ◯市長（熊谷俊人君）　３回目の御質問にお答えをいたします。　まず、政治倫理についてですけれども、政治資金パーティーに対する指摘に耳を傾け反省をとのことですが、御質問の趣旨を踏まえ、今後より一層留意してまいります。また、350万円の話がございましたけれども、特定の１人の方から350万円をいただいたわけではございませんで、パーティー全体の中で会費が350万円だったということでございます。　街路灯に関する３回目の御質問についてですけれども、２回目にお答えをしたとおり、今後他の政令市等の状況も十分研究していきながら、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（茂手木直忠君）　都市局長。 180 ◯都市局長（藤平真一郎君）　３回目の御質問にお答えいたします。　今後の対応についてとのことですが、本件の申請は墓地建設ではなく、寺の建設に関する開発許可申請でありますので、技術基準に適合し、かつ、寺建設の立地基準が認められることから、法に基づき許可しなければなりませんが、今後も申請者に寺の建設のみが目的であることを住民に説明するよう指導してまいります。　以上でございます。 181 ◯議長（茂手木直忠君）　保健福祉局長。 182 ◯保健福祉局長（中西一成君）　３回目の御質問にお答えします。　あかいの郷に対し、これからどのような支援をしていくかについてでございますが、当面は今後提出されます改善報告書について、適切な利用者サービスが確保されているか、職員の定着に向けた取り組みが行われているか、新たな医師が十分にその役割を果たしているかなどについて確認し、利用者や家族が安心できる適正な施設運営が確保されるまで、引き続いて必要な助言指導を継続してまいります。　以上でございます。 183 ◯議長（茂手木直忠君）　野本信正議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午後１時より会議を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時58分散会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　茂手木　直　忠　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　近　藤　千鶴子　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　上村井　真知子 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2010-06-23 平成22年第２回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2010-06-23

千葉市議会 2010-06-23
平成22年第２回定例会（第９日目）本文開催日: 2010-06-23